#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注) セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 2.セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注: (注) セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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#4 事業等のリスク: (15)業績の季節変動について
当社において、飲食事業では忘年会等の需要による客数の増加により、第3四半期に売上高が増加する傾向にあります。また、ブライダル事業では、気候が安定する10月～11月に婚礼の需要の高まりにより第3四半期に売上高が増加する傾向があります。当社全体では、これら上記の傾向により、第3四半期に売上高および営業利益が増加する傾向があり、売上高はある程度季節的な変動があることを前提とした計画を立てております。なお、ブライダル事業にて繁忙期となる10月～11月、飲食事業部にて繁忙期となる12月等において天候不順、あるいは台風などの天災、その他不測の事態の発生等によっては本来売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社の業績に影響を与える可能性があります。
第20期(平成29年3月期)における四半期別の売上高及び営業利益の構成は次のとおりであり、第3四半期に売上高および営業利益が増加しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,570千円増加しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#7 業績等の概要: また、屋台屋博多劇場、こだわりもん一家の両業態において、リライトカードや会員シールを利用し、再来店の際に条件に応じて特典が受けられる会員サービスを行っておりましたが、スマートフォンアプリを使った会員システムに切り替え、再来店の際に条件に応じて特典が受けられるサービスはそのままに、リアルタイムでのプッシュ通知によるイベント告知やクーポンの配信などが受けられる会員サービスを開始したことなどによる会員サービス向上により、リピート客数は好調に推移しております。
以上の結果、売上高においては3,081,196千円(前事業年度比30.9%増)し、新規出店による備品等の経費計上、労務環境整備のためのパート採用や最低時給の上昇等による人件費増により、セグメント利益(営業利益)は109,194千円(前事業年度比6.2%減)となりました。
ブライダル事業においては、結婚式場紹介所との連携強化、結婚情報誌や結婚式場紹介サイトの記載内容の見直しによる来館数・成約率の向上、接客ロールプレイングによるスタッフ教育によりサービス力向上に継続して注力してまいりました。婚礼売上は、サービス力の向上および少人数パーティーの取り込みの強化による来館数・施行件数の増加により、順調に推移しております。宴席売上は、人的リソースの追加による施行件数・リピート客数の増加により順調に推移しております。ブライダル施設内のレストラン売上はサービス力向上および商品改善による客単価の増加により好調に推移しております。売上高においては2,337,553千円(前事業年度比18.0%増)、セグメント利益(営業利益)48,227千円(前事業年度はセグメント損失6,317千円)となりました。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社は、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」というグループミッションを実現するために、飲食事業においては、既存店はお客様満足度を上げることでリピート率を高めると同時に、新規出店によりブランド力を上げ、より広範囲での認知を図っております。ブライダル事業においては、ロケーションの良さにサービス力等のアップでより付加価値を高める取り組みをしております。こだわりもん一家、屋台屋博多劇場の両業態において、リライトカードや会員シールを利用し、再来店の際に条件に応じて特典が受けられる会員サービスを行っておりましたが、スマートフォンアプリを使った会員システムに切り替え、再来店の際に条件に応じて特典が受けられるサービスはそのままに、リアルタイムでのプッシュ通知によるイベント告知やクーポンの配信などが受けられる会員サービスを開始することで会員獲得の強化を図りました。その他、良好で衛生的な店舗環境の状態作りに努め、サービスの外部チェックによる強化、メニューの改定と単価変更等の取り組みを実施いたしました。また、飲食事業の新規店舗については、前事業年度9店舗に対し、当事業年度は10店舗を開店いたしました。その結果、売上高は5,418,750千円(前事業年度比25.0%増)、売上総利益は3,539,421千円(前事業年度比26.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、新規店舗の増加により人件費1,209,317千円(同40.8%増)、地代家賃524,150千円(同15.8%増)などの増加により3,382,000千円(前事業年度比26.0%増)となりました。以上の結果、営業利益は157,421千円(前事業年度比43.0%増)となりました。
また、有価証券利息及び受取手数料などの営業外収益を12,061千円、支払利息などの営業外費用を15,377千円計上した結果、経常利益は154,105千円(前事業年度比49.1%増)となり、減損損失等の特別損失39,972千円及び法人税等を39,479千円計上した結果、当期純利益は76,164千円(前事業年度比119.4%増)となりました。
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