有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2015年12月24日	2016年1月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員16名	当社従業員2名
株式の種類及び付与数	普通株式 147,600株	普通株式 2,400株
付与日	2015年12月25日	2016年1月24日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、原則として本新株予約権の行使時において、被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要します。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、原則として本新株予約権の行使時において、被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要します。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2017年12月25日 至 2025年12月24日	自 2018年1月24日 至 2026年1月23日

	第3回新株予約権
決議年月日	2017年3月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名
株式の種類及び付与数	普通株式 12,000株
付与日	2017年3月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、原則として本新株予約権の行使時において、被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要します。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2019年3月31日 至 2027年3月30日

(注)1.当社は、2017年10月12日付で普通株式1株につき20株の割合及び2018年6月15日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数(権利行使価格)に換算して記載しております。
2.第1回新株予約権における付与対象者の区分及び人数については、退職による権利の喪失及び役職変更により、本書提出日現在において、当社取締役4名、当社従業員14名に変更となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	147,600	2,400
権利確定	―	―
権利行使	28,400	―
失効	―	―
未行使残	119,200	2,400

	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前事業年度末	12,000
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	12,000

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(円)	83	83
行使時平均株価(円)	2,367	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	650
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注)当社は、2017年10月12日付で普通株式1株につき20株の割合及び2018年6月15日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数(権利行使価格)に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行つた場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 180,450千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 64,860千円