訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.平成29年9月26日開催の臨時株主総会決議により、平成29年10月12日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第1回新株予約権における付与対象者の区分及び人数については、退職による権利の喪失及び役職変更により、本書提出日現在において、当社取締役4名、当社従業員15名に変更となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)平成29年9月26日開催の臨時株主総会決議により、平成29年10月12日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数(権利行使価格)に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額であるため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行つた場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―円
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.平成29年9月26日開催の臨時株主総会決議により、平成29年10月12日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第1回新株予約権における付与対象者の区分及び人数については、退職による権利の喪失及び役職変更により、本書提出日現在において、当社取締役4名、当社従業員15名に変更となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)平成29年9月26日開催の臨時株主総会決議により、平成29年10月12日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数(権利行使価格)に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の株式価値は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価額を総合的に勘案して決定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額であるため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行つた場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―円
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成27年12月24日 | 平成28年1月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員16名 | 当社従業員2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 73,800株 | 普通株式 1,200株 |
| 付与日 | 平成27年12月25日 | 平成28年1月24日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、原則として本新株予約権の行使時において、被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要します。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。なお、原則として本新株予約権の行使時において、被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要します。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年12月25日 至 平成37年12月24日 | 自 平成30年1月24日 至 平成38年1月23日 |
(注)1.平成29年9月26日開催の臨時株主総会決議により、平成29年10月12日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第1回新株予約権における付与対象者の区分及び人数については、退職による権利の喪失及び役職変更により、本書提出日現在において、当社取締役4名、当社従業員15名に変更となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | 73,800 | 1,200 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | 73,800 | 1,200 |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 73,800 | 1,200 |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 73,800 | 1,200 |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 165 | 165 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)平成29年9月26日開催の臨時株主総会決議により、平成29年10月12日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数(権利行使価格)に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額であるため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行つた場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―円
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成27年12月24日 | 平成28年1月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員16名 | 当社従業員2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 73,800株 | 普通株式 1,200株 |
| 付与日 | 平成27年12月25日 | 平成28年1月24日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、原則として本新株予約権の行使時において、被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要します。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。なお、原則として本新株予約権の行使時において、被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要します。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年12月25日 至 平成37年12月24日 | 自 平成30年1月24日 至 平成38年1月23日 |
| 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成29年3月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 6,000株 |
| 付与日 | 平成29年3月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、原則として本新株予約権の行使時において、被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要します。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成31年3月31日 至 平成39年3月30日 |
(注)1.平成29年9月26日開催の臨時株主総会決議により、平成29年10月12日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第1回新株予約権における付与対象者の区分及び人数については、退職による権利の喪失及び役職変更により、本書提出日現在において、当社取締役4名、当社従業員15名に変更となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 73,800 | 1,200 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 73,800 | 1,200 |
| 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | 6,000 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | 6,000 |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | 6,000 |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 6,000 |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 165 | 165 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,300 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
(注)平成29年9月26日開催の臨時株主総会決議により、平成29年10月12日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数(権利行使価格)に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の株式価値は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価額を総合的に勘案して決定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額であるため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行つた場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
