ミダック HD（6564）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 仲介管理の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

仲介管理事業の3つとしており、当社グループは、これらの事業の中で廃棄物の適正処理の推進、資源循環型社会への貢献を目指しております。
環境省が公表している「産業廃棄物の排出及び処理状況等」によると、市場規模の指標となる全国の産業廃棄物の年間総排出量は、2007年以降はおよそ4億トン前後となっており、若干の増減はありますが、概ね横ばいで推移しております。
このような状況下、当社グループは、廃棄物処理のあらゆるニーズに応えるため、収集運搬、中間処理、そして最終処分までを一貫して手がけてまいりました。今後におきましても、廃棄物一貫処理体制のもと、長期の安定した収益基盤の確立に取り組んでまいります。
また、2022年4月に創業70周年を迎えたこの大きな節目を機に、「経営理念」を追求する道筋として、次の80周年に「目指すべき姿」を具現化するため、ミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』を策定しました。当社グループは、『Challenge 80th』実現に向け、5ヶ年の中期経営計画を2次にわたって推し進めることとし、最終年度である2032年3月期までに、最終処分場と中間処理施設に対するオーガニック投資を推し進めることで成長基盤の強化を段階的に積み上げてまいります。加えて、同時並行で積極的なM&A投資も推し進めることで、連結売上高400億円、経常利益120億円を目指しております。
振り返ると、ここ数年の間において、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢等によるインフレ圧力の上昇等、日本経済も目まぐるしく変化を遂げました。このような状況の中でも、当社グループが上場以来増収増益を継続し、安定的な収益源を構築できたのは、将来に向けた開発計画を着実に実践してきた実績によるものであります。
2022年6月に発表した『Challenge 80th』も同様であり、これまで積み上げてきたオーガニック投資と今後の開発計画を着実に実践することが、今後の当社グループのさらなる企業価値向上及び収益基盤の構築に繋がるものと考えております。
c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2020年6月29日開催の当社第56期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)を導入することに関して決議を行い、また、2023年6月29日開催の当社第59期定時株主総会、2026年6月26日開催の当社第62期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)の継続について株主の皆様のご承認をいただいております。その内容は上記a.の基本方針に沿っており、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社が大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。
本対応方針は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
また、本対応方針においては、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議等に際して独立委員会の勧告を最大限尊重し、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより、透明性を確保します。
本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2026年5月21日開示の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)の継続について」
(https://ssl4.eir-parts.net/doc/6564/tdnet/2819701/00.pdf)をご参照ください。
d. 上記b.及びc.の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
上記b.の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものであると考えております。
また、上記c.の買収への対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の以下(a)～(c)の内容を踏まえております。また、経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」の趣旨を踏まえた内容になっております。
(a) 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則
(b) 事前開示・株主意思の原則
(c) 必要性・相当性確保の原則
・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底
・合理的な客観的発動要件の設定
・デッドハンド型もしくはスローハンド型の買収への対応方針ではないこと
従いまして、本対応策は、上記の内容を踏まえた高度の合理性を有する公正性・客観性が担保され、株主共同の利益が確保された対応策であり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。2026/06/29 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「廃棄物処分事業」、「収集運搬事業」及び「仲介管理事業」の3つを報告セグメントとしております。
「廃棄物処分事業」は、企業から排出される汚泥等の凝集沈殿、中和処理や燃え殻、ばいじん等の選別、混練処理等により産業廃棄物の無害化処理を行ったり、環境負荷を低減する方法により、企業や地方公共団体等から排出される産業廃棄物、一般廃棄物等の総合的な焼却処理を行っております。また、リサイクル処理が困難な廃棄物や、リサイクル処理工程から排出される残渣などは、最終処分場にて処理を行っております。

2026/06/29 15:30

#3 企業の概況（連結）

また、廃棄物処分事業の拡大を目的として、2015年3月に株式会社三晃を、2015年12月に株式会社三生開発(現・株式会社ミダック)、そして2021年10月に株式会社柳産業(現・株式会社ミダックこなん)を子会社化しました。
そして、2022年4月1日を効力発生日として、廃棄物処分事業(処理施設)、収集運搬事業(産業廃棄物の収集運搬事業)及び仲介管理事業を株式会社ミダックへ、廃棄物処分事業(関事業所)を株式会社三晃に承継させる吸収分割を行いました。加えて、同日を効力発生日として、収集運搬事業(一般廃棄物の収集運搬事業)を株式会社ミダックライナーに承継させる新設分割を実施し、当社は持株会社体制へ移行いたしました。
その後、2023年7月に遠州砕石株式会社、2023年9月に株式会社フレンドサニタリー、2025年4月に大平興産株式会社、2026年4月に有限会社エノケン工業を子会社化し、現在に至ります。

2026/06/29 15:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

収集運搬事業においては、廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬するサービスを行っております。このようなサービスについては、運搬の進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されます。ただし、廃棄物の収集運搬は荷受けした当日中に収集運搬が完了し、履行義務が充足されるため、荷受け時点で収益を認識しております。
ハ 仲介管理事業
仲介管理事業においては、廃棄物処理業者向けに、廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うサービスを行っております。このようなサービスについては、仲介案件に係る処理が完了した一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

2026/06/29 15:30

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

仲介管理事業
①契約及び履行義務に関する情報(履行義務・重要な支払条件)
仲介管理事業において当社グループは、廃棄物処理業者向けに、廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うサービスを行っております。
通常の支払期限は仲介案件にかかる処理が完了した日の翌月末としております。なお、対価には変動対価は含まれておらず、契約に重要な金融要素も含まれておりません。
②取引価格の算定に関する情報
仲介先と取り交わす合意書に基づき算定しております。
③履行義務への配分額の算定に関する情報
取引価額の履行義務への配分は行っておりません。
④履行義務の充足時点に関する情報
仲介案件に係る処理が完了した一時点で履行義務が充足されます。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。2026/06/29 15:30

#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
収集運搬事業	130	(8)
仲介管理事業	48	(8)
報告セグメント計	312	(48)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託・契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員
を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2026/06/29 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

収集運搬事業は、売上高2,030百万円(同0.8%増)、セグメント利益561百万円(同6.1%増)となりました。
仲介管理事業は、売上高145百万円(同14.2%増)、セグメント利益111百万円(同22.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2026/06/29 15:30