有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資や個人消費などの内需が底堅く推移するなど景気は緩やかな回復基調であるものの、米国のトランプ政権による関税政策や中東・ウクライナでの紛争など海外情勢の混迷、物価上昇の影響などにより、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループはミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』の実現に向けた第1次中期経営計画のもと、「成長加速のための基盤づくり」のため、既存事業の収益力強化に努めてまいりました。
まずオーガニックグロースにおいては、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」を中心とした廃棄物受託量の拡大に努め、新規大口案件の受託や既存取引先との取引量の拡大により、廃棄物受託量は増加しました。また、同地域内にある管理型最終処分場「遠州クリーンセンター」及び安定型最終処分場「浜名湖クリーンセンター」につきましても、両最終処分場共に埋立容量の増量が完了し、供用を開始しております。
M&Aグロースについては、遠州砕石株式会社において前期の収益向上に貢献した奥山の杜クリーンセンターの第2期～第4期工事で排出される残土の受入れが無かったことから減収となりました。また、最終処分場における支援型M&Aの一環として、2025年4月に子会社化した千葉県内で管理型最終処分場を運営する大平興産株式会社については、第2四半期連結会計期間から損益計算書に連結しております。大平興産株式会社は中長期的な最終処分場の増量に向けて第三処分場第七堰堤工区工事のため廃棄物の搬入制限を継続しておりましたが、2025年11月より搬入を再開しております。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,919百万円増加し、39,412百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,348百万円増加し、21,389百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,570百万円増加し、18,022百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高11,844百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益4,723百万円(同4.2%増)、経常利益4,649百万円(同4.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,888百万円(同0.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
廃棄物処分事業は、売上高9,609百万円(同12.4%増)、セグメント利益5,321百万円(同7.5%増)となりました。
収集運搬事業は、売上高2,030百万円(同0.8%増)、セグメント利益561百万円(同6.1%増)となりました。
仲介管理事業は、売上高145百万円(同14.2%増)、セグメント利益111百万円(同22.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額が1,464百万円(前年同期比10.7%減)、有形固定資産の取得による支出が7,391百万円(前年同期比117.9%増)と支出が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,649百万円(前年同期比4.5%増)、短期借入金の純増額1,210百万円、長期借入れによる収入3,600百万円等があったことにより前連結会計年度末に比べ1,444百万円減少し、当連結会計年度末には6,495百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,813百万円(前年同期比32.6%減)となりました。
これは主に、収入要因として税金等調整前当期純利益4,649百万円、減価償却費813百万円、のれん償却額364百万円、支出要因として役員退職慰労引当金758百万円、売上債権172百万円、未収還付消費税等498百万円、法人税等の支払額1,464百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,592百万円(同118.8%増)となりました。
これは主に、支出要因として有形固定資産の取得による支出7,391百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,334百万円(前年同期は1,376百万円の支出)となりました。
これは主に、収入要因として長期借入れによる収入3,600百万円、短期借入金の純増額1,210百万円、支出要因として長期借入金の返済による支出1,060百万円、配当金の支払額387百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産実績の内容は、販売実績とほぼ一致しているため、c.販売実績をご参照下さい。また、当社グループにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味します。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
廃棄物処分事業	9,597,846	112.1	32,327	74.3
収集運搬事業	2,030,117	100.8	17	82.2
仲介管理事業	145,613	114.0	594	82.2
合計	11,773,577	110.0	32,940	74.4

(注)1.受注残高は、連結会計年度末現在における搬入済みの処理受託廃棄物等の受託金額で計上しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
廃棄物処分事業(千円)	9,609,041	112.4
収集運搬事業(千円)	2,030,121	100.8
仲介管理事業(千円)	145,742	114.2
合計(千円)	11,784,905	110.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の主要な販売先がないため相手先別の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は8,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少額1,620百万円等によるものであります。また、固定資産は30,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,653百万円増加しました。これは主に、最終処分場等有形固定資産の増加額8,156百万円、のれん等無形固定資産の増加額2,329百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、39,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,919百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,417百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加額1,210百万円、未払金の増加額758百万円等によるものであります。また、固定負債は14,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,931百万円増加しました。これは主に、最終処分場維持管理引当金の増加額3,473百万円、長期借入金の増加額2,447百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、21,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,348百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は18,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,570百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等による利益剰余金の増加額2,500百万円等によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、連結子会社の株式会社ミダックにおいて、新規管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」の受託量が拡大したことや、焼却施設を中心とした中間処理施設においても、既存取引先からの受託量は安定的に推移したことを背景として、11,844百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は7,400百万円(同8.4%増)となり、売上高に対する比率は62.5%となりました。
売上原価は、2025年4月に子会社化した千葉県内で管理型最終処分場を運営する大平興産株式会社について、第2四半期連結会計期間から損益計算書に連結したことを背景に、増加となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は4,723百万円(同4.2%増)となり、売上高に対する比率は39.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、2025年4月に子会社化した千葉県内で管理型最終処分場を運営する大平興産株式会社について、第2四半期連結会計期間から損益計算書に連結したことを背景に、増加となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は4,649百万円(同4.5%増)となり、売上高に対する比率は39.3%となりました。
営業外損益におきましては、長期借入金等の増加により支払利息が増加したことにより、増加しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,888百万円(同0.9%増)となり、売上高に対する比率は24.4%となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結子会社の株式会社ミダックにおいて、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」を中心とした廃棄物受託量の拡大に努め、新規大口案件の受託や既存取引先との取引量の拡大により、廃棄物受託量は大きく増加したことや、同地域内にある管理型最終処分場「遠州クリーンセンター」及び安定型最終処分場「浜名湖クリーンセンター」において、両最終処分場共に埋立容量の増量が完了し、供用を開始した結果、増収増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における経常利益率は39.3%、ROEは17.3%となりました。いずれの指標におきましても、目標とする経営指標を上回りました。今後におきましても、引き続きこれらの指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(廃棄物処分事業)
最終処分場においては、旺盛な埋立需要を背景に廃棄物受託量が増加しました。また、焼却施設を中心とした中間処理施設においても、既存取引先からの受託量は安定的に推移しました。以上の結果、売上高は9,609百万円(同12.4%増)となり、セグメント利益は5,321百万円(同7.5%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ9,480百万円増加の18,384百万円となりました。
(収集運搬事業)
産業廃棄物においては、取引先に対する価格転嫁を進めたことで、前期並みの売上を確保しました。一般廃棄物においては、スポット案件の受託などにより株式会社フレンドサニタリーは前期並みの売上を確保しました。
株式会社ミダックライナーについては飲食店を中心とした新規開拓に注力した結果、受託量は前期よりも増加しました。以上の結果、売上高は2,030百万円(同0.8%増)となり、セグメント利益は561百万円(同6.1%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少の1,200百万円となりました。
(仲介管理事業)
大口案件の獲得により、協力会社への仲介は好調に推移しました。以上の結果、売上高は145百万円(同14.2%増)となり、セグメント利益は111百万円(同22.4%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加の396百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としております。
当社グループは、手元流動性等の水準から、十分な流動性を確保していると考えておりますが、この資金を効率的な拡大再生産に振り向けていくことが経営課題であると認識しております。
なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。
今後の重要な資本的支出の予定につきましては、基本的に自己資金を財源とする予定でありますが、新規最終処分場の計画につきましては、大規模かつ稼働までに一定期間を要することから、金融機関からの借入金によって資金を調達する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、将来経営計画を重要な仮定として用いるとともに、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、廃棄物処理業は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、廃棄物を適正に処理しつつ、安定的に業務を継続することが求められています。また、当社グループは、多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、大多数の業種において廃棄物排出量が同時に減少しない限り、業績に重要な影響を受けないとの見通しに基づき、会計上の見積りを行っております。
最終処分場維持管理引当金は、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。なお、「廃棄物処理法」及びその関係法令等に改廃が行われた場合や、新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当該引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。また、操業終了後の処分場は徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合においては、当該引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。