四半期報告書-第58期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が改善し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が9月末に全面解除されたことにより、景況感の改善が見られました。新型コロナウイルス感染症のピークアウトによる本格的な経済活動正常化への期待も高まりましたが、11月末の新たな変異株・オミクロン株の出現やその爆発的な感染拡大により、第6波への懸念も拭えない等、コロナ禍終息の時期については依然として先行き不透明な状況が続いております。
廃棄物処分業界におきましては、部品・原材料の供給不足の緩和や規制解除による個人消費の持ち直し等を背景に製造業、非製造業ともに収益環境は改善し、廃棄物の受託量も回復してまいりました。一方、長きにわたる経済活動の制限により、飲食店等の廃棄物の排出に関してはコロナ禍以前の水準には至っておらず引き続き低調な推移となりました。
このような状況の下、当社グループは、既存事業の収益力強化を進めるとともに、将来の事業展開を見据えた新たな投資を積極的に推進してまいりました。
2021年10月には、東海地区の更なる営業基盤の強化を目的として、建設廃棄物を取り扱う株式会社柳産業を子会社化し、同年11月には、中長期の成長戦略に掲げた新規廃棄物処理施設の展開として、需要が見込める関東方面への進出の第一歩として、埼玉県熊谷市に新規焼却施設用の土地を取得しました。
また、足元の事業状況として、営業部門におきましては、引き続き営業活動が制限されるなか、引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、コロナ禍でも自社が保有する多数の処理施設と許可の優位性を発揮することで、堅調な業種及び取引先に対して効率的な営業を展開することで廃棄物受託量の確保に努めてまいりました。各中間処理施設の稼働率は向上し、最終処分場におきましても、旺盛な埋立需要を取り込むことで、受託量は増加しました。
処理部門におきましても、コロナ禍での感染対策を実施しつつ、廃棄物の受入体制の強化に努めたほか、原価低減に向けた各種取り組みを積極的に推進してまいりました。
なお、新規管理型最終処分場である奥山の杜クリーンセンターにおきましては、本年2月7日より搬入を開始しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は5,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額247百万円等によるものであります。また、固定資産は10,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,466百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定の増加額650百万円、土地の増加額256百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、15,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,748百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は6,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加額328百万円、未払法人税等の減少額180百万円等によるものであります。また、固定負債は3,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ690百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加額440百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、9,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は6,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ923百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益988百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額921百万円等によるものであります。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,648百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益1,783百万円(同21.1%増)、経常利益1,747百万円(同20.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益988百万円(同29.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①廃棄物処分事業
製造業、自治体等から排出される廃棄物の受託量が増加し、各中間処理施設の稼働率は向上しました。最終処分場を運営する連結子会社である株式会社ミダックにおきましても、旺盛な埋立需要を取り込むことで、受託量は増加しました。以上の結果、売上高は4,011百万円(同13.2%増)となり、セグメント利益は2,065百万円(同23.5%増)となりました。
②収集運搬事業
産業廃棄物においては、前期の大型工事案件の反動減もあり、受託量は減少しました。また、一般廃棄物においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、回復には至らず受託量は前期並みの推移となりました。以上の結果、売上高は531百万円(同6.7%減)となり、セグメント利益は97百万円(同22.7%減)となりました。
③仲介管理事業
前期の大型工事案件の反動減により、協力会社への仲介は低調に推移しました。以上の結果、売上高は105百万円(同19.4%減)となり、セグメント利益は132百万円(同4.5%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
① 当社グループは、当第3四半期連結会計期間末で株式会社柳産業を連結の範囲に含めており、主要な設備について、以下の設備が増加しております。
a.株式会社柳産業

事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 (人)
			建物及び構築物 (千円)	機械装置及び 運搬具 (千円)	土地 (千円) (面積㎡)	その他 (千円)	合計 (千円)
本社工場 (浜松市西区)	廃棄物処分事業 収集運搬事業	破砕施設	281,430	166,453	189,586 (7,661)	4,196	641,666	27 (6)

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間において著しい変更があったものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び 完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
㈱ミダック	奥山の杜クリーンセンター (浜松市北区)	廃棄物 処分事業	最終処分場 (第1期)	4,884,135	3,673,245	借入金	2008年12月	2022年2月	(注)2
㈱ミダック	奥山の杜クリーンセンター (浜松市北区)	廃棄物 処分事業	最終処分場 (第2期～第4期)	6,293,888	3,888	増資資金 借入金	2021年4月	2026年9月	(注)3
当社	焼却施設 (埼玉県熊谷市)	廃棄物 処分事業	焼却設備 土地・その他	未定	124,000	増資資金 借入金	2021年11月	未定	(注)2

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3.第4期工事完成後の最終的な許可容量は約319万㎥となります。増加能力に関連する参考情報として、既存の最終処分場(管理型最終処分場:遠州クリーンセンター)の埋立容量を示すと、約44万㎥であります。