有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/22 15:01
【資料】
PDFをみる
【項目】
96項目
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内需要の持ち直しや輸出の回復に支えられ、引き続き良好な企業収益を維持し、設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな景気回復が続きました。
廃棄物処理業界におきまして、当社の主要顧客である製造業から排出される廃棄物は、国内景気の回復を受け堅調に推移いたしました。また、建設業から排出される廃棄物は、関東方面における旺盛な建設需要に支えられ安定的に推移いたしました。一方で、競合他社との価格競争の激化など、引き続き予断を許さない状況が続きました。
このような状況において、当社は、引き続き自社処理施設の稼働率向上及び収益性向上に向け、営業部門と事業部門が連携し、受注強化に努めてまいりました。当社の連結子会社で最終処分場を有する株式会社ミダックはまなにおきましては、当社と連携し廃棄物の受入強化を図るべく販路拡大及び広域営業を展開した結果、売上高は大幅に増加しました。加えて、グループ内で排出される廃棄物に関しては、同社でこれを内製化するなど、廃棄物一貫処理体制のもと、利益向上に努めてまいりました。
また、将来を見据えた新規事業として、新たな最終処分場の設置計画を推進してまいりました。進捗状況としましては、浜松市の定める条例手続きが平成29年9月22日に終了となり、廃棄物処理法による設置許可申請が同年9月27日に同市に受理されております。なお、最終処分場の設置は大規模案件でもあり、稼働までに一定期間を要することから、2022年4月(平成34年4月)以降の稼働を予定しております。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、8,098百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ426百万円減少し、5,927百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ742百万円増加し、2,170百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,244百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益883百万円(同49.5%増)、経常利益839百万円(同42.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益492百万円(同71.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
廃棄物処分事業は、売上高3,383百万円(同15.2%増)、セグメント利益1,109百万円(同52.4%増)となりました。
収集運搬事業は、売上高692百万円(同1.6%減)、セグメント利益125百万円(同21.3%減)となりました。
仲介管理事業は、売上高168百万円(同13.0%減)、セグメント利益98百万円(同24.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が839百万円(前年同期比42.2%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ428百万円増加し、当連結会計年度末には1,903百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は990百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
これは主に、収入要因として税金等調整前当期純利益839百万円、減価償却費351百万円、のれん償却額250百
万円、支出要因として売上債権の増加額112百万円、法人税等の支払額429百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は252百万円(同5.9%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出254百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は309百万円(同44.3%減)となりました。
これは主に、収入要因として株式の発行による収入281百万円、長期借入れによる収入150百万円、短期借入金
の純増額100百万円、支出要因として長期借入金の返済による支出693百万円、社債の償還による支出110百万円
等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産実績の内容は、販売実績とほぼ一致しているため、c.販売実績をご参照下さい。また、当社グループにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味します。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
廃棄物処分事業3,389,125115.525,195128.2
収集運搬事業692,35598.4--
仲介管理事業168,89287.22,325142.4
合計4,250,374110.927,520129.3

(注)1.受注残高は、連結会計年度末現在における搬入済みの処理受託廃棄物等の受託金額で計上しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
前年同期比(%)
廃棄物処分事業(千円)3,383,580115.2
収集運搬事業(千円)692,35598.4
仲介管理事業(千円)168,19987.0
合計(千円)4,244,136110.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の主要な販売先がないため相手先別の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しており
ます。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金の増加額428百万円、受取手形及び売掛金の増加額112百万円等によるものでありま
す。また、固定資産は5,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円減少しました。これは主に、のれ
んの減少額250百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、8,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加しました。
これは主に、短期借入金の増加額100百万円等によるものであります。また、固定負債は3,589百万円となり、前
連結会計年度末に比べ624百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少額555百万円等によるものであり
ます。
この結果、負債合計は、5,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ742百万円増加しまし
た。これは、新株式発行による資本金の増加額143百万円、資本剰余金の増加額143百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益492百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額455百万円によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、連結子会社の株式会社ミダックはまなの受託量が好調であったことにより、4,244百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は2,139百万円(同23.0%増)となり、売上高に対する比率は50.4%となりました。売上高の増加に加え、廃棄物処理費に関しては、連結子会社で最終処分場を有する株式会社ミダックはまなでの内製化を推進し、原価率は改善されました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は883百万円(同49.5%増)となり、売上高に対する比率は20.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、搬入量の増加に伴い営業管理手数料が増加しました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は839百万円(同42.2%増)となり、売上高に対する比率は19.8%となりました。
営業外損益におきましては、固定資産売却損益が計上されたほか、支払利息が減少しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は492百万円(同71.5%増)となり、売上高に対する比率は11.6%となりました。増益により法人税、住民税及び事業税が増加しました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、関東方面における建設需要の高まりを背景に、連結子会社で最終処分場を有する株式会社ミダックはまなにおいて廃棄物の受託量が大幅に増加し、増収増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としております。
当社グループは、手元流動性等の水準から、十分な流動性を確保していると考えておりますが、この資金を効率的な拡大再生産に振り向けていくことが経営課題であると認識しております。
なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。
今後の重要な資本的支出の予定につきましては、基本的に自己資金や増資資金で得られた資金を財源とする予定でありますが、新規最終処分場の計画につきましては、大規模かつ稼働までに一定期間を要することから、金融機関からの借入金によって資金を調達する予定であります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(廃棄物処分事業)
連結子会社の株式会社ミダックはまなの受託量が増加したことに加え、当社における水処理及び破砕の中間処理が好調に推移し、売上高は3,383百万円(前年同期比15.2%増)となり、セグメント利益は1,109百万円(同52.4%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ386百万円減少の4,840百万円となりました。
(収集運搬事業)
一般廃棄物の受託量が低調に推移し、売上高は692百万円(同1.6%減)となり、セグメント利益は125百万円(同21.3%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加の146百万円となりました。
(仲介管理事業)
スポット案件の受注が低調に推移し、売上高は168百万円(同13.0%減)となり、セグメント利益は98百万円(同24.8%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加の431百万円となりました。

IRBANK 採用情報

フルスタックエンジニア

  • 10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
  • UI からデータベースまで一貫して関われるポジションです。

プロダクトMLエンジニア

  • MLとLLMを掛け合わせ、分析から予測までをスピーディかつ正確な投資体験に落とし込むポジションです。

AI Agent エンジニア

  • 開示資料・決算・企業データを横断し、投資家の意思決定を支援するAI Agent機能を設計・実装するポジションです。
  • RAG・検索・ランキングを含む情報取得/推論パイプラインの設計から運用まで一気通貫で担います。

UI/UXデザイナー

  • IRBANK初の一人目デザイナーとして、複雑な金融情報を美しく直感的に届ける体験をつくるポジションです。

Webメディアディレクター

  • 月間500万PVを超える、大規模DBサイトを運営できます。
  • これから勢いよく伸びるであろうサービスの根幹部分を支えるポジションです。

クラウドインフラ & セキュリティエンジニア

  • Google Cloud 上でマイクロサービス基盤の信頼性・可用性・セキュリティを担うポジションです。
  • 大規模金融データを安全かつ高速に処理するインフラを設計・構築できます。

学生インターン

  • 月間500万PVを超える日本最大級のIRデータプラットフォームの運営に携わり、金融・データ・プロダクトの現場を学生のうちから体験できます。

マーケティングマネージャー

  • IRBANKのブランドと文化の構築。
  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。