有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年4月には政府による緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請等により景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言後は、段階的な経済活動の再開も見られ、国内においても株高となる等、徐々に景気回復の兆しが見られましたが、第2波、第3波と感染者は再び増加し、2021年1月には、二度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
廃棄物処理業界におきましては、国内製造業の生産活動の回復につれ、廃棄物の受託量も徐々に増加してまいりました。また、当社の主要地域であります中部地域におきましても、自動車産業の生産は、年央以降、本格的な回復を見せており、廃棄物受託量に関してもコロナ前水準近くまで回復してまいりました。一方で、浜松市を中心とした飲食店などは、コロナ禍における感染対策の実施により、客足には回復の兆しが見られるものの、廃棄物の排出に関しては依然として低調な推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは、収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制をビジネスモデルとし、これまで以上に「安全・安心」な質の高いサービスの提供を目指してまいりました。
また、コロナ禍で需要が低迷する状況におきましても、自社が保有する多数の処理施設と許可の優位性を発揮することで、廃棄物の受託量の確保に努めてまいりました。
営業部門におきましては、営業活動が制限されるなか、休業や減産によって減少した廃棄物受託量を補填すべく、コロナ禍でも堅調な業種及び取引先に対して効率的な営業を展開することで廃棄物受託量の確保に努めてまいりました。
処理部門におきましては、コロナ禍での感染対策を実施しつつ、廃棄物の受入体制の強化に努めたほか、原価低減に向けた各種取り組みを積極的に推進してまいりました。
新規管理型最終処分場である奥山の杜クリーンセンターにおきましては、2022年4月以降の稼働に向けて工事は着々と進捗しております。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,302百万円増加し、14,222百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加し、8,699百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,140百万円増加し、5,522百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,701百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益1,883百万円(同26.0%増)、経常利益1,848百万円(同27.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,018百万円(同28.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
廃棄物処分事業は、売上高4,775百万円(同9.8%増)、セグメント利益2,162百万円(同12.9%増)となりました。
収集運搬事業は、売上高756百万円(同6.0%増)、セグメント利益163百万円(同77.6%増)となりました。
仲介管理事業は、売上高169百万円(同13.3%増)、セグメント利益178百万円(同36.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額が742百万円(前年同期比29.1%増)と増加したものの、設置計画を推進しております新たな最終処分場への投資については短期借入金にて充当し、税金等調整前当期純利益が1,848百万円(同27.8%増)と増加したこと等の要因により前連結会計年度末に比べ537百万円増加し、当連結会計年度末には4,293百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,773百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
これは主に、収入要因として税金等調整前当期純利益1,848百万円、減価償却費379百万円、のれん償却額250百万円、支出要因として法人税等の支払額742百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,063百万円(同40.0%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,070百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は827百万円(同53.5%減)となりました。
これは主に、収入要因として短期借入金の純増額1,216百万円、支出要因として長期借入金の返済による支出567百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産実績の内容は、販売実績とほぼ一致しているため、c.販売実績をご参照下さい。また、当社グループにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味します。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.受注残高は、連結会計年度末現在における搬入済みの処理受託廃棄物等の受託金額で計上しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の主要な販売先がないため相手先別の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ644百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額537百万円、受取手形及び売掛金の増加額106百万円等によるものであります。また、固定資産は8,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,658百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定の増加額1,350百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、14,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,302百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,422百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加額1,216百万円等によるものであります。また、固定負債は2,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少額287百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、8,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,140百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等による利益剰余金の増加額953百万円、自己株式の処分による自己株式の減少額70百万円、資本剰余金の増加額114百万円等によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、大型工事案件等が寄与したほか、連結子会社の株式会社ミダックはまなの受託量が好調であったことにより、5,701百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は3,328百万円(同12.7%増)となり、売上高に対する比率は58.4%となりました。
売上原価は、富士宮事業所の定期修繕費用や、人件費などにより増加となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は1,883百万円(同26.0%増)となり、売上高に対する比率は33.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、既存資産の償却終了により減少となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は1,848百万円(同27.8%増)となり、売上高に対する比率は32.4%となりました。
営業外損益におきましては、短期借入金の増加により支払利息が増加しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,018百万円(同28.0%増)となり、売上高に対する比率は17.9%となりました。増益により法人税、住民税及び事業税が増加しました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、大型工事案件等が寄与し、また連結子会社の株式会社ミダックはまなにおいて、単価の高い廃棄物の受注に注力するとともに受託量の拡大を図ってきた結果、増収増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における経常利益率は32.4%、ROEは20.6%となりました。いずれの指標におきましても、目標とする経営指標を上回りました。今後におきましても、引き続きこれらの指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(廃棄物処分事業) 廃棄物処理業、建設業、自治体等から排出される廃棄物の受託量が増加しました。連結子会社であるミダックはまなにおきましても、高単価な廃棄物の受注に注力した結果、売上高は4,775百万円(前年同期比9.8%増)となり、セグメント利益は2,162百万円(同12.9%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ261百万円減少の4,040百万円となりました。
(収集運搬事業) 大型工事案件等の受注があったことにより産業廃棄物の受託量は好調に推移しました。一方で、一般廃棄物におきましては、飲食業を中心に、休業や営業時間短縮等により、廃棄物受託量は低調に推移し、売上高は756百万円(同6.0%増)となり、セグメント利益は163百万円(同77.6%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少の145百万円となりました。
(仲介管理事業)
大型工事案件等があったことにより、協力会社への仲介が好調に推移し、売上高は169百万円(同13.3%増)となり、セグメント利益は178百万円(同36.5%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加の365百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としております。
当社グループは、手元流動性等の水準から、十分な流動性を確保していると考えておりますが、この資金を効率的な拡大再生産に振り向けていくことが経営課題であると認識しております。
なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。
今後の重要な資本的支出の予定につきましては、基本的に自己資金を財源とする予定でありますが、新規最終処分場の計画につきましては、大規模かつ稼働までに一定期間を要することから、金融機関からの借入金によって資金を調達する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、将来経営計画を重要な仮定として用いるとともに、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、廃棄物処理業は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、公衆衛生の観点や医療活動の円滑化のために、新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物等を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続することが求められています。また、当社グループは、多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、新型コロナウイルス感染症の拡大が著しく進み、大多数の業種において廃棄物排出量が減少しない限り、業績に重要な影響を受けないとの見通しに基づき、会計上の見積りを行っております。
最終処分場維持管理引当金は、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。なお、「廃棄物処理法」及びその関係法令等に改廃が行われた場合や、新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当該引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。また、操業終了後の処分場は徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合においては、当該引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年4月には政府による緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請等により景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言後は、段階的な経済活動の再開も見られ、国内においても株高となる等、徐々に景気回復の兆しが見られましたが、第2波、第3波と感染者は再び増加し、2021年1月には、二度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
廃棄物処理業界におきましては、国内製造業の生産活動の回復につれ、廃棄物の受託量も徐々に増加してまいりました。また、当社の主要地域であります中部地域におきましても、自動車産業の生産は、年央以降、本格的な回復を見せており、廃棄物受託量に関してもコロナ前水準近くまで回復してまいりました。一方で、浜松市を中心とした飲食店などは、コロナ禍における感染対策の実施により、客足には回復の兆しが見られるものの、廃棄物の排出に関しては依然として低調な推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは、収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制をビジネスモデルとし、これまで以上に「安全・安心」な質の高いサービスの提供を目指してまいりました。
また、コロナ禍で需要が低迷する状況におきましても、自社が保有する多数の処理施設と許可の優位性を発揮することで、廃棄物の受託量の確保に努めてまいりました。
営業部門におきましては、営業活動が制限されるなか、休業や減産によって減少した廃棄物受託量を補填すべく、コロナ禍でも堅調な業種及び取引先に対して効率的な営業を展開することで廃棄物受託量の確保に努めてまいりました。
処理部門におきましては、コロナ禍での感染対策を実施しつつ、廃棄物の受入体制の強化に努めたほか、原価低減に向けた各種取り組みを積極的に推進してまいりました。
新規管理型最終処分場である奥山の杜クリーンセンターにおきましては、2022年4月以降の稼働に向けて工事は着々と進捗しております。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,302百万円増加し、14,222百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加し、8,699百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,140百万円増加し、5,522百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,701百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益1,883百万円(同26.0%増)、経常利益1,848百万円(同27.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,018百万円(同28.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
廃棄物処分事業は、売上高4,775百万円(同9.8%増)、セグメント利益2,162百万円(同12.9%増)となりました。
収集運搬事業は、売上高756百万円(同6.0%増)、セグメント利益163百万円(同77.6%増)となりました。
仲介管理事業は、売上高169百万円(同13.3%増)、セグメント利益178百万円(同36.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額が742百万円(前年同期比29.1%増)と増加したものの、設置計画を推進しております新たな最終処分場への投資については短期借入金にて充当し、税金等調整前当期純利益が1,848百万円(同27.8%増)と増加したこと等の要因により前連結会計年度末に比べ537百万円増加し、当連結会計年度末には4,293百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,773百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
これは主に、収入要因として税金等調整前当期純利益1,848百万円、減価償却費379百万円、のれん償却額250百万円、支出要因として法人税等の支払額742百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,063百万円(同40.0%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,070百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は827百万円(同53.5%減)となりました。
これは主に、収入要因として短期借入金の純増額1,216百万円、支出要因として長期借入金の返済による支出567百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産実績の内容は、販売実績とほぼ一致しているため、c.販売実績をご参照下さい。また、当社グループにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味します。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 廃棄物処分事業 | 4,774,712 | 109.9 | 17,350 | 96.3 |
| 収集運搬事業 | 756,467 | 106.0 | - | - |
| 仲介管理事業 | 169,505 | 111.0 | 3,672 | 93.4 |
| 合計 | 5,700,685 | 109.4 | 21,023 | 95.8 |
(注)1.受注残高は、連結会計年度末現在における搬入済みの処理受託廃棄物等の受託金額で計上しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 廃棄物処分事業(千円) | 4,775,372 | 109.8 |
| 収集運搬事業(千円) | 756,467 | 106.0 |
| 仲介管理事業(千円) | 169,765 | 113.3 |
| 合計(千円) | 5,701,605 | 109.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の主要な販売先がないため相手先別の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ644百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額537百万円、受取手形及び売掛金の増加額106百万円等によるものであります。また、固定資産は8,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,658百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定の増加額1,350百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、14,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,302百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,422百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加額1,216百万円等によるものであります。また、固定負債は2,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少額287百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、8,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,140百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等による利益剰余金の増加額953百万円、自己株式の処分による自己株式の減少額70百万円、資本剰余金の増加額114百万円等によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、大型工事案件等が寄与したほか、連結子会社の株式会社ミダックはまなの受託量が好調であったことにより、5,701百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は3,328百万円(同12.7%増)となり、売上高に対する比率は58.4%となりました。
売上原価は、富士宮事業所の定期修繕費用や、人件費などにより増加となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は1,883百万円(同26.0%増)となり、売上高に対する比率は33.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、既存資産の償却終了により減少となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は1,848百万円(同27.8%増)となり、売上高に対する比率は32.4%となりました。
営業外損益におきましては、短期借入金の増加により支払利息が増加しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,018百万円(同28.0%増)となり、売上高に対する比率は17.9%となりました。増益により法人税、住民税及び事業税が増加しました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、大型工事案件等が寄与し、また連結子会社の株式会社ミダックはまなにおいて、単価の高い廃棄物の受注に注力するとともに受託量の拡大を図ってきた結果、増収増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における経常利益率は32.4%、ROEは20.6%となりました。いずれの指標におきましても、目標とする経営指標を上回りました。今後におきましても、引き続きこれらの指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(廃棄物処分事業) 廃棄物処理業、建設業、自治体等から排出される廃棄物の受託量が増加しました。連結子会社であるミダックはまなにおきましても、高単価な廃棄物の受注に注力した結果、売上高は4,775百万円(前年同期比9.8%増)となり、セグメント利益は2,162百万円(同12.9%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ261百万円減少の4,040百万円となりました。
(収集運搬事業) 大型工事案件等の受注があったことにより産業廃棄物の受託量は好調に推移しました。一方で、一般廃棄物におきましては、飲食業を中心に、休業や営業時間短縮等により、廃棄物受託量は低調に推移し、売上高は756百万円(同6.0%増)となり、セグメント利益は163百万円(同77.6%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少の145百万円となりました。
(仲介管理事業)
大型工事案件等があったことにより、協力会社への仲介が好調に推移し、売上高は169百万円(同13.3%増)となり、セグメント利益は178百万円(同36.5%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加の365百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としております。
当社グループは、手元流動性等の水準から、十分な流動性を確保していると考えておりますが、この資金を効率的な拡大再生産に振り向けていくことが経営課題であると認識しております。
なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。
今後の重要な資本的支出の予定につきましては、基本的に自己資金を財源とする予定でありますが、新規最終処分場の計画につきましては、大規模かつ稼働までに一定期間を要することから、金融機関からの借入金によって資金を調達する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、将来経営計画を重要な仮定として用いるとともに、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、廃棄物処理業は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、公衆衛生の観点や医療活動の円滑化のために、新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物等を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続することが求められています。また、当社グループは、多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、新型コロナウイルス感染症の拡大が著しく進み、大多数の業種において廃棄物排出量が減少しない限り、業績に重要な影響を受けないとの見通しに基づき、会計上の見積りを行っております。
最終処分場維持管理引当金は、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。なお、「廃棄物処理法」及びその関係法令等に改廃が行われた場合や、新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当該引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。また、操業終了後の処分場は徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合においては、当該引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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