四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用される等、引き続き経済活動に制限がかかる状況が続いており、ワクチン接種の普及による経済活動の本格的な再開が期待されるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
廃棄物処理業界におきましては、製造業を中心に輸出と生産は増加基調にあり、生産活動の回復に伴い、廃棄物受託量も徐々に増加してまいりました。一方で、飲食店等につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大が客足にも影響し、廃棄物の排出に関しては依然として低調な推移となりました。
このような状況の下、当社グループは、引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、経済活動が停滞するコロナ禍においても、自社が保有する多数の処理施設と許可の優位性を発揮することで、廃棄物の受託量の確保に努めてまいりました。
営業部門におきましては、引き続き営業活動が制限されるなかでも、コロナ禍でも堅調な業種及び取引先に対して効率的な営業を展開することで廃棄物受託量の確保に努めてまいりました。
処理部門におきましても、コロナ禍での感染対策を実施しつつ、廃棄物の受入体制の強化に努めたほか、原価低減に向けた各種取り組みを積極的に推進してまいりました。
新規管理型最終処分場である奥山の杜クリーンセンターにおきましては、2022年4月以降の稼働に向けて工事は着々と進捗しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による現金及び預金の増加額81百万円等によるものであります。また、固定資産は9,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定の増加額333百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、14,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は6,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。これは主に、預り金などその他流動負債の増加額430百万円、未払法人税等の減少額285百万円等によるものであります。
また、固定負債は2,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少額141百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、8,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益353百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額287百万円によるものであります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,563百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益650百万円(同24.3%増)、経常利益645百万円(同23.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益353百万円(同38.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①廃棄物処分事業
自治体、製造業等から排出される廃棄物の受託量が増加し、各中間処理施設の稼働率は向上しました。最終処分場を運営する連結子会社である株式会社ミダックはまなにおきましても、旺盛な埋立需要を取り込むことで、受託量は増加しました。以上の結果、売上高は1,344百万円(同15.0%増)となり、セグメント利益は737百万円(同22.5%増)となりました。
②収集運搬事業
産業廃棄物においては、前期の大型工事案件の反動減もあり、受託量は減少しました。また、一般廃棄物においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、回復には至らず受託量は前期並みの推移となりました。以上の結果、売上高は182百万円(同4.4%減)となり、セグメント利益は38百万円(同7.3%減)となりました。
③仲介管理事業
前期の大型工事案件の反動減により、協力会社への仲介は低調に推移しました。以上の結果、売上高は35百万円(同14.3%減)となり、セグメント利益は42百万円(同3.8%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。