四半期報告書-第58期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まることにより、国内景気は緩やかに持ち直しつつありましたが、国内では4度目となる緊急事態宣言が19都道府県に発出され、まん延防止等重点措置も断続的に適用される等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
廃棄物処分業界におきましては、自動車産業においては、世界的な半導体不足等の影響がみられましたが、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に廃棄物の受託量も回復してまいりました。一方、緊急事態宣言による経済活動の制限により、飲食店等の廃棄物の排出に関しては依然として低調な推移となりました。
このような状況の下、当社グループは、引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、経済活動が停滞するコロナ禍においても、自社が保有する多数の処理施設と許可の優位性を発揮することで、廃棄物の受託量の確保に努めてまいりました。各中間処理施設の稼働率は向上し、最終処分場におきましても、旺盛な埋立需要を取り込むことで、受託量は増加しました。これにより、当期の業績は、売上高、各利益において半期ベースで過去最高を更新しました。
営業部門におきましては、引き続き営業活動が制限されるなか、コロナ禍でも堅調な業種及び取引先に対して効率的な営業を展開することで廃棄物受託量の確保に努めてまいりました。
処理部門におきましても、コロナ禍での感染対策を実施しつつ、廃棄物の受入体制の強化に努めたほか、原価低減に向けた各種取り組みを積極的に推進してまいりました。
また、新規管理型最終処分場である奥山の杜クリーンセンターにおきましては、早期稼働に向けての工事並びに開業準備は着々と進捗しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額172百万円等によるものであります。
また、固定資産は9,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定等有形固定資産の増加額449百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、14,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は6,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加額328百万円等によるものであります。
また、固定負債は2,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少額283百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、8,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益642百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額576百万円等によるものであります。
b.経営成績
当第2半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,052百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益1,152百万円(同26.0%増)、経常利益1,131百万円(同25.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益642百万円(同36.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①廃棄物処分事業
製造業、自治体等から排出される廃棄物の受託量が増加し、各中間処理施設の稼働率は向上しました。最終処分場を運営する連結子会社である株式会社ミダックにおきましても、旺盛な埋立需要を取り込むことで、受託量は増加しました。以上の結果、売上高は2,629百万円(同13.3%増)となり、セグメント利益は1,340百万円(同27.1%増)となりました。
②収集運搬事業
産業廃棄物においては、前期の大型工事案件の反動減もあり、受託量は減少しました。また、一般廃棄物においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、回復には至らず受託量は前期並みの推移となりました。以上の結果、売上高は355百万円(同7.3%減)となり、セグメント利益は69百万円(同18.8%減)となりました。
③仲介管理事業
前期の大型工事案件の反動減により、協力会社への仲介は低調に推移しました。以上の結果、売上高は67百万円(同26.1%減)となり、セグメント利益は79百万円(同15.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額、長期借入金の返済による支出、有形固定資産の取得による支出等の支出要因があるものの、税金等調整前四半期純利益1,131百万円(前年同期比25.6%増)を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には4,466百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は858百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
これは主に、収入要因として税金等調整前四半期純利益1,131百万円、減価償却費178百万円、のれん償却額125百万円、支出要因として法人税等の支払額572百万円、その他流動負債の減少額102百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は648百万円(同0.3%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出612百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37百万円(同90.2%減)となりました。
これは主に、収入要因として短期借入金の純増額328百万円、支出要因として、長期借入金の返済による支出283百万円、配当金の支払額66百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。