有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な企業業績や雇用環境に支えられ引き続き緩やかな景気回復基調で推移しましたが、企業の景況感が悪化していることや、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
廃棄物処理業界におきましては、中国による廃プラスチック等の輸入規制措置により、国内で廃棄物として処理される廃プラスチック等が増大しました。また、当社の主要顧客である製造業から排出される廃棄物におきましては、国内景気の回復を受け安定的に推移しました。
このような状況において、当社グループは、収集運搬から中間処理、そして最終処分までをグループ内で完結させる一貫処理体制の下、更なる市場競争力の向上を目指し事業を展開してまいりました。水処理施設や焼却施設等の中間処理施設におきましては、新規顧客の開拓や既存取引先との接点強化等、販路拡大に向けて積極的な営業活動を推進してまいりました。最終処分場におきましては、当該施設の埋立可能容量に限りがあることを考慮し、単価の高い廃棄物の受注に注力し、収益性の向上を目指してまいりました。
また、将来を見据えた新規事業として、新たな最終処分場の設置計画を推進してまいりました。2018年12月20日には静岡県浜松市より廃棄物処理施設設置許可証を取得するなど、稼働に向けて着実に計画は進行しております。最終処分場の設置は大規模案件でもあり、稼働までに一定期間を要することから、2022年4月以降の稼働を予定しております。
なお、当社は、2018年12月21日に東京証券取引所市場第二部へ新規上場しました。今後は、東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部の上場企業として、さらに社会的責任を自覚するとともに、事業の成長を通じて株主の皆さまからのご期待に応えられるよう努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加し、9,164百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加し、6,911百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、2,252百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,676百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益1,098百万円(同24.4%増)、経常利益1,090百万円(同29.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益567百万円(同15.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
廃棄物処分事業は、売上高3,849百万円(同13.8%増)、セグメント利益1,432百万円(同29.1%増)となりました。
収集運搬事業は、売上高698百万円(同0.9%増)、セグメント利益110百万円(同12.0%減)となりました。
仲介管理事業は、売上高128百万円(同23.3%減)、セグメント利益88百万円(同9.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が1,090百万
円(前年同期比29.9%増)と増加し、設置計画を推進しております新たな最終処分場への投資や自己株式の取得によ
る支出等については短期借入金及び長期借入金にて充当いたしましたが、法人税等の支払額等の要因により前連結会
計年度末に比べ102百万円減少し、当連結会計年度末には1,801百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,317百万円(前年同期比33.0%増)となりました。
これは主に、収入要因として税金等調整前当期純利益1,090百万円、減価償却費383百万円、のれん償却額250百
万円、支出要因として法人税等の支払額490百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,782百万円(同605.2%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,793百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は362百万円(前年同期△309百万円)となりました。
これは主に、収入要因として長期借入による収入550百万円、短期借入金の純増額1,353百万円、支出要因とし
て長期借入金の返済による支出980百万円、自己株式取得による支出446百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産実績の内容は、販売実績とほぼ一致しているため、c.販売実績をご参照下さい。また、当社グループにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味します。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
廃棄物処分事業	3,847,622	113.5	23,817	94.5
収集運搬事業	698,802	100.9	-	-
仲介管理事業	127,676	75.6	1,032	44.4
合計	4,674,101	110.0	24,849	90.3

(注)1.受注残高は、連結会計年度末現在における搬入済みの処理受託廃棄物等の受託金額で計上しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
廃棄物処分事業(千円)	3,849,000	113.8
収集運搬事業(千円)	698,802	100.9
仲介管理事業(千円)	128,969	76.7
合計(千円)	4,676,772	110.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の主要な販売先がないため相手先別の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少しました。
これは主に、現金及び預金の減少額102百万円、受取手形及び売掛金の減少額13百万円等によるものでありま
す。また、固定資産は6,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,192百万円増加しました。これは主に、土地の増加額506百万円、建設仮勘定の増加額853百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、9,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,418百万円増加しました。
これは主に、短期借入金の増加額1,353百万円等によるものであります。また、固定負債は3,155百万円となり、前
連結会計年度末に比べ412百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少額389百万円等によるものであり
ます。
この結果、負債合計は、6,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加しました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益567百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額527百万円、自己株式取得による減少額446百万円によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、連結子会社の株式会社ミダックはまなの受託量が好調であったことにより、4,676百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は2,451百万円(同14.6%増)となり、売上高に対する比率は52.4%となりました。
売上原価は、新規資産の取得による減価償却費や、人員の増加などにより増加となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は1,098百万円(同24.4%増)となり、売上高に対する比率は23.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、中途採用に係る支払手数料や上場関連費用などにより増加となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は1,090百万円(同29.9%増)となり、売上高に対する比率は23.3%となりました。
営業外損益におきましては、固定資産売却損益が計上されたほか、支払利息が減少しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は567百万円(同15.1%増)となり、売上高に対する比率は12.1%となりました。増益により法人税、住民税及び事業税が増加しました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結子会社の株式会社ミダックはまなにおきまして、大口の工事案件の受注があったことや、単価の高い廃棄物の受注に注力した結果、増収増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における経常利益率は23.3%、ROEは25.6%となりました。いずれの指標におきましても、目標とする経営指標を上回りました。今後におきましても、引き続きこれらの指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としております。
当社グループは、手元流動性等の水準から、十分な流動性を確保していると考えておりますが、この資金を効率的な拡大再生産に振り向けていくことが経営課題であると認識しております。
なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。
今後の重要な資本的支出の予定につきましては、基本的に自己資金を財源とする予定でありますが、新規最終処分場の計画につきましては、大規模かつ稼働までに一定期間を要することから、金融機関からの借入金によって資金を調達する予定であります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(廃棄物処分事業) 連結子会社の株式会社ミダックはまなの受託量が好調に推移しました。これは、大型工事案件の受注があったことによるものです。当社におきましては、焼却処理が好調に推移し、売上高は3,849百万円(前年同期比13.8%増)となり、セグメント利益は1,432百万円(同29.1%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ262百万円減少の4,578百万円となりました。
(収集運搬事業) 廃液の受託量が好調であったことにより産業廃棄物の受託量は好調に推移しました。また、減価償却費や燃料費が増加し、売上高は698百万円(同0.9%増)となり、セグメント利益は110百万円(同12.0%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加の179百万円となりました。
(仲介管理事業)
既存案件の減少があったことやスポット案件の受注が低調に推移し、売上高は128百万円(同23.3%減)となり、セグメント利益は88百万円(同9.9%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少の336百万円となりました。