#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 当社では、気候変動関連の事業リスクや機会を把握するため、シナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を実施しております。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)などの情報に基づいて2つのシナリオ(①世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃を十分に下回るシナリオ、②世界的に気候変動対策が十分に進展しない4℃シナリオ)を設定し、2030年における当社グループの事業環境を想定し分析しております。
特にリスクについては、リスクを「移行リスク」と「物理リスク」の2つに大別し、主なリスクとして、カーボンプライシング(炭素税)の導入や気象災害による施設の稼働停止、エネルギー価格の高騰が財務への影響度合いが高いものとして特定しました。そして、定量的な試算が可能なリスク・機会の財務影響額を積算した結果、2℃シナリオでは1,879百万円の営業利益(2021年3月期比4百万円減)、4℃シナリオでは1,818百万円の営業利益(同65百万円減)となりました。
③指標と目標
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 戦略、気候変動（連結）: 当社では、気候変動関連の事業リスクや機会を把握するため、シナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を実施しております。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)などの情報に基づいて2つのシナリオ(①世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃を十分に下回るシナリオ、②世界的に気候変動対策が十分に進展しない4℃シナリオ)を設定し、2030年における当社グループの事業環境を想定し分析しております。
特にリスクについては、リスクを「移行リスク」と「物理リスク」の2つに大別し、主なリスクとして、カーボンプライシング(炭素税)の導入や気象災害による施設の稼働停止、エネルギー価格の高騰が財務への影響度合いが高いものとして特定しました。そして、定量的な試算が可能なリスク・機会の財務影響額を積算した結果、2℃シナリオでは1,879百万円の営業利益(2021年3月期比4百万円減)、4℃シナリオでは1,818百万円の営業利益(同65百万円減)となりました。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は、新規管理型最終処分場(奥山の杜クリーンセンター)が通期に亘って稼働をしたことにより、増加となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は2,755百万円(同21.7%増)となり、売上高に対する比率は35.5%となりました。
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