臨時報告書
- 【提出】
- 2023/06/30 10:04
- 【資料】
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提出理由
2023年6月29日開催の当社第59期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員であるものを除く)5名選任の件
加藤恵子、熊谷裕之、武田康保、髙田廣明、鈴木清彦を取締役(監査等委員であるものを除く)に選任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
川上好武、石川真司、奥川哲也を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
犬飼敦雄を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。
第4号議案 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続の件
2020年6月29日開催の第56期定時株主総会においてご承認いただいた当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入の件の有効期限が満了するため、あらためて本買収防衛策の継続をするものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2023年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員であるものを除く)5名選任の件
加藤恵子、熊谷裕之、武田康保、髙田廣明、鈴木清彦を取締役(監査等委員であるものを除く)に選任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
川上好武、石川真司、奥川哲也を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
犬飼敦雄を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。
第4号議案 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続の件
2020年6月29日開催の第56期定時株主総会においてご承認いただいた当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入の件の有効期限が満了するため、あらためて本買収防衛策の継続をするものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | |||||
加藤 恵子 | 218,865 | 23,954 | 5 | (注) | 可決 90.06 |
熊谷 裕之 | 238,430 | 4,396 | 1 | (注) | 可決 98.11 |
武田 康保 | 238,442 | 4,384 | 1 | (注) | 可決 98.12 |
髙田 廣明 | 238,441 | 4,385 | 1 | (注) | 可決 98.12 |
鈴木 清彦 | 238,444 | 4,382 | 1 | (注) | 可決 98.12 |
第2号議案 | (注) | ||||
川上 好武 | 237,332 | 5,492 | 1 | (注) | 可決 97.66 |
石川 真司 | 238,562 | 4,264 | 1 | (注) | 可決 98.17 |
奥川 哲也 | 238,539 | 4,287 | 1 | (注) | 可決 98.16 |
第3号議案 | 241,945 | 881 | 1 | (注) | 可決 99.56 |
第4号議案 | 194,924 | 47,902 | 1 | (注) | 可決 80.21 |
(注)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上