有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社では、企業価値の向上によって株主利益を増大させることを最重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当の継続的実施を基本としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当の基準日は、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日として、配当できる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
当事業年度の配当金につきましては、1株当たり12円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は10.0%となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び今後のさらなる業容拡大を図るための投資に充当する等、有効に活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年5月25日 取締役会決議	39,867	12