訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社では、企業価値の向上によって株主利益を増大させることを最重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当の継続的実施を基本としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当の基準日は、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
当事業年度の配当金につきましては、1株当たり6,000円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は11.7%となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び今後のさらなる業容拡大を図るための投資に充当する等、有効に活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)平成29年7月13日開催の取締役会決議により、平成29年7月31日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合、1株当たり配当額は12円に相当します。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当の基準日は、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
当事業年度の配当金につきましては、1株当たり6,000円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は11.7%となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び今後のさらなる業容拡大を図るための投資に充当する等、有効に活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年6月22日 定時株主総会決議 | 36,918 | 6,000 |
(注)平成29年7月13日開催の取締役会決議により、平成29年7月31日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合、1株当たり配当額は12円に相当します。