有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
(2) 事前交付型の内容
① 費用計上額及び科目名 (単位:千円)
② 株式数当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
③ 単価情報
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 売上原価 | 7,545 | 6,954 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,867 | 5,127 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の従業員28名 | 当社及び当社子会社の従業員73名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 8,400株 | 普通株式 21,900株 |
| 付与日 | 2020年10月23日 | 2022年6月24日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2020年10月23日)以降、権利確定日(2022年9月17日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2022年6月24日)以降、権利確定日(2024年6月7日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2020年10月23日 至 2022年9月17日 | 自 2022年6月24日 至 2024年6月7日 |
| 権利行使期間 | 自 2022年9月18日 至 2030年9月17日 | 自 2024年6月8日 至 2032年6月7日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 21,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | 600 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 20,400 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 5,400 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 5,400 | - |
②単価情報
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,403 | 2,797 |
| 行使時平均株価 (円) | 3,269 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,219 | 1,324 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
| 2022年 事前交付型 | 2023年 事前交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役 5 名 | 当社の取締役 5 名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 69,654株 | 普通株式 49,305株 |
| 付与日 | 2022年8月19日 | 2023年7月28日 |
| 権利確定条件 | 譲渡制限期間の間、当社取締役の地位にあったことを条件とする。 | 譲渡制限期間の間、当社取締役の地位にあったことを条件とする。 |
| 対象勤務期間 | 2022年4月1日から 2034年3月31日 | 2023年4月1日から 2042年3月31日 |
(2) 事前交付型の内容
① 費用計上額及び科目名 (単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 一般管理費の報酬費用 | 10,092 | 14,094 |
② 株式数当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
| 2022年 事前交付型 | 2023 事前交付型 | |
| 前連結会計年度末(株) | 69,654 | - |
| 付与(株) | - | 49,305 |
| 没収(株) | - | - |
| 権利確定(株) | - | - |
| 未確定残(株) | 69,654 | 49,305 |
③ 単価情報
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 2,898 | 1,542 |