有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成18年3月ストック・ オプション(第1回)	平成18年3月ストック・ オプション(第2回)	平成18年12月ストック・ オプション(第3回)	平成20年11月ストック・ オプション(第4回)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名 当社従業員17名 当社子会社の取締役7名 当社子会社の従業員13名	当社監査役3名	当社取締役3名 当社従業員9名 当社子会社の取締役7名 当社子会社の従業員25名	当社取締役1名 当社子会社の従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 99,500株	普通株式 10,000株	普通株式 85,000株	普通株式 18,500株
付与日	平成18年3月9日	平成18年3月9日	平成18年12月28日	平成20年11月26日
権利確定条件	付与日(平成18年3月9日)以降、権利確定日(株式がいずれかの証券取引所に上場した日の6ヶ月経過後)まで継続して勤務していること。	同左	付与日(平成18年12月28日)以降、権利確定日(株式がいずれかの証券取引所に上場した日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成20年11月26日)以降、権利確定日(株式がいずれかの証券取引所に上場した日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与日(平成18年3月9日)以降、権利確定日(株式がいずれかの証券取引所に上場した日の6ヶ月経過後)まで。	同左	付与日(平成18年12月28日)以降、権利確定日(株式がいずれかの証券取引所に上場した日)まで。	付与日(平成20年11月26日)以降、権利確定日(株式がいずれかの証券取引所に上場した日)まで。
権利行使期間	自 平成20年3月10日 至 平成28年3月9日	同左	自 平成20年12月21日 至 平成28年12月20日	自 平成22年11月27日 至 平成30年11月26日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成29年7月31日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成18年3月ストック・ オプション(第1回)	平成18年3月ストック・ オプション(第2回)	平成18年12月ストック・ オプション(第3回)	平成20年11月ストック・ オプション(第4回)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	72,000	5,000	70,500	16,500
付与	-	-	-	-
失効	72,000	5,000	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	70,500	16,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

(注) 平成29年7月31日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	平成18年3月ストック・ オプション(第1回)	平成18年3月ストック・ オプション(第2回)	平成18年12月ストック・ オプション(第3回)	平成20年11月ストック・ オプション(第4回)
権利行使価格(円)	160	160	640	720
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	-

(注) 平成29年7月31日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は非上場であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、株式の評価額を類似業種比準価額方式及び純資産価額方式の折衷法により算定した自社の株式評価額から行使価格を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は5,640千円であります。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における公正な評価額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成18年12月ストック・ オプション(第3回)	平成20年11月ストック・ オプション(第4回)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社従業員9名 当社子会社の取締役7名 当社子会社の従業員25名	当社取締役1名 当社子会社の従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 85,000株	普通株式 18,500株
付与日	平成18年12月28日	平成20年11月26日
権利確定条件	付与日(平成18年12月28日)以降、権利確定日(株式がいずれかの証券取引所に上場した日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成20年11月26日)以降、権利確定日(株式がいずれかの証券取引所に上場した日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与日(平成18年12月28日)以降、権利確定日(株式がいずれかの証券取引所に上場した日)まで。	付与日(平成20年11月26日)以降、権利確定日(株式がいずれかの証券取引所に上場した日)まで。
権利行使期間	自 平成20年12月21日 至 平成28年12月20日	自 平成22年11月27日 至 平成30年11月26日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成29年7月31日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成18年12月ストック・ オプション(第3回)	平成20年11月ストック・ オプション(第4回)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	70,500	16,500
付与	-	-
失効	70,500	-
権利確定	-	-
未確定残	-	16,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(注) 平成29年7月31日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	平成18年12月ストック・ オプション(第3回)	平成20年11月ストック・ オプション(第4回)
権利行使価格(円)	640	720
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

(注) 平成29年7月31日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は非上場であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、株式の評価額を類似業種比準価額方式及び純資産価額方式の折衷法により算定した自社の株式評価額から行使価格を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は0円であります。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における公正な評価額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。