有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
売上原価	6,954	4,064
販売費及び一般管理費	5,127	4,295

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の従業員28名	当社及び当社子会社の従業員73名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 8,400株	普通株式 21,900株
付与日	2020年10月23日	2022年6月24日
権利確定条件	付与日(2020年10月23日)以降、権利確定日(2022年9月17日)まで継続して勤務していること。	付与日(2022年6月24日)以降、権利確定日(2024年6月7日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2020年10月23日 至 2022年9月17日	自 2022年6月24日 至 2024年6月7日
権利行使期間	自 2022年9月18日 至 2030年9月17日	自 2024年6月8日 至 2032年6月7日

	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の従業員89名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 23,800株
付与日	2024年5月8日
権利確定条件	付与日(2024年5月8日)以降、権利確定日(2026年4月18日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2024年5月8日 至 2026年4月18日
権利行使期間	自 2026年4月19日 至 2034年4月18日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	20,400
付与	-	-
失効	-	600
権利確定	-	19,800
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	5,400	-
権利確定	-	19,800
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	5,400	19,800

	第7回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	23,800
失効	1,000
権利確定	-
未確定残	22,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格 (円)	1,403	2,797
行使時平均株価 (円)	3,269	-
付与日における公正な評価単価 (円)	1,219	1,324

	第7回新株予約権
権利行使価格 (円)	1,479
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	642

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第7回新株予約権
株価変動性(注)1	49.75%
予想残存期間(注)2	6年
予想配当(注)3	8円/株
無リスク利子率(注)4	0.512%

(注)1.2018年5月8日から2024年5月8日までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.2024年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に近似する期間に対応する超長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容

	2022年 事前交付型	2023年 事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 5 名	当社の取締役 5 名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 69,654株	普通株式 49,305株
付与日	2022年8月19日	2023年7月28日
権利確定条件	譲渡制限期間の間、当社取締役の地位にあったことを条件とする。	譲渡制限期間の間、当社取締役の地位にあったことを条件とする。
対象勤務期間	2022年4月1日から 2034年3月31日	2023年4月1日から 2042年3月31日

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名 (単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
一般管理費の報酬費用	14,094	14,094

② 株式数当連結会計年度(2025年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2022年 事前交付型	2023 事前交付型
前連結会計年度末(株)	69,654	49,305
付与(株)	-	-
没収(株)	-	-
権利確定(株)	-	-
未確定残(株)	69,654	49,305

③ 単価情報

付与日における 公正な評価単価(円)

2,898

1,542