有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年6月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
(1)本自己株式処分の概要
本自己株式処分は、当社の取締役に対して、取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに行い、当社普通株式の割当てを受ける方法により行います。
当社の取締役に対する処分の概要
処分期日:2023年7月28日
処分する株式の種類及び数:当社普通株式 49,305株
処分価額:1株につき1,542円(*)
処分価額の総額:76,028,310円(*)
処分予定先:当社取締役5名
その他:本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
(*)本自己株式処分は、当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を処分するものであり、当該普通株式と引換えに金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しません。
(2)本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2019年5月27日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、2019年6月25日開催の第55期定時株主総会において、本制度の内容についてご承認いただいております。さらに2022年6月29日開催の第58期定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与を金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しない方法により行うことを可能とするため、本制度の内容について、譲渡制限付株式の発行又は処分の方法を追加することを目的として、本制度の内容を一部改定することにつきご承認いただいております。
当社は、2023年6月29日開催の取締役会において、対象取締役5名に対し、本制度の目的、当社グループの業績、対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案して、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに、当社普通株式49,305株を割当てることを決議いたしました。