訂正有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.固定報酬
当社の役員報酬は、株主総会の決議により取締役(監査等委員であるものを除く)および取締役(監査等委員)それぞれの報酬等の限度額を決定し、当該範囲内で決定しております。役員報酬に関しては、2017年6月22日開催の第53期定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く)は年額200百万円以内、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額30百万円以内と決議されております。
取締役(監査等委員であるものを除く)の固定報酬は、基本給、総資産額、業績に与える貢献度等に基づき算定しております。また、監査等委員会において取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬に関して当社監査等委員会規則第3条第四項及び法令に基づき審議した結果、相当であるとの意見を決定しております。
取締役(監査等委員)につきましては、監査等委員会の協議により決定しております。
[報酬の決定プロセス]
取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬額については、取締役会にて各取締役の具体的報酬額の決定を代表取締役社長へ一任することを決定しております。
2019年度の役員の報酬等に関する取締役会の活動は次のとおりです。

開催日	活動内容
2019年6月25日	2019年度 取締役(監査等委員であるものを除く)報酬の件

b.譲渡制限株式報酬
上記固定報酬とは別枠で、2019年6月25日開催の第55期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員であるものを除く)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度の導入をご承認いただき、その報酬限度額(年額200百万円以内)の範囲内で支給いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	譲渡制限付株式報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	98,731	68,671	30,060	-	-	5
取締役 (監査等委員)(社外取締役を除く。)	6,000	6,000	-	-	-	1
社外役員	4,800	4,800	-	-	-	3

(注)1.2019年7月18日開催の取締役会において、2019年8月6日を処分期日とする譲渡制限付株式報酬として
の自己株式(当社普通株式36,000 株)の処分を決議し、処分価格の総額は120,240千円であります。
2.譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した金額であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
15,905	2	使用人としての給与であります。