当社グループは、東京23区内のエリアを中心に土地を仕入れ、物件の早期販売に取り組んでいますが、不動産関連税制の改正、景気悪化や予期せぬ社会情勢の変化、金利の急激な上昇等が発生した場合には、販売の低迷により完成在庫が増加し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号平成20年9月26日)の適用により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産に対して評価損が計上された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨賃貸管理物件について

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
販売用不動産	281,240千円	701,040千円
仕掛販売用不動産	2,280,565	1,405,306
建物	-	35,158

担保付債務は、次のとおりです。

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#3 資産の評価基準及び評価方法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく薄価切下げの方法)を採用しています。
貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。

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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

イたな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。

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