- 3486
- 2026/09/02
- 時価
- 309億円
- PER 予
- 6倍
- 2017年以降
- 2.87-27.65倍
(2017-2025年) - PBR
- 1.98倍
- 2017年以降
- 0.76-6.9倍
(2017-2025年) - 配当 予
- 5.19%
- ROE 予
- 32.92%
- ROA 予
- 7.8%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
連結
- 2019年12月31日
- 7325万
- 2020年12月31日 +59.95%
- 1億1716万
個別
- 2019年12月31日
- 7057万
- 2020年12月31日 +62.73%
- 1億1484万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3.本社は、全て賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、222,175千円であり、㈱グローバル・リンク・パートナーズの賃料も含まれております。2021/03/29 13:38
4.当連結会計年度より設備の金額に有形固定資産の他、無形固定資産の金額も含めております。
- #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。2021/03/29 13:38 - #3 設備投資等の概要
- また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。2021/03/29 13:38
(注)当連結会計年度より設備投資の金額に有形固定資産の他、無形固定資産の金額も含めております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 建物及び構築物 6年から47年2021/03/29 13:38
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~47年2021/03/29 13:38 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年から47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/29 13:38