#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが属する不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地不足による用地価格の高騰などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は高まっていくことが予想されます。
このような経済状況のもと、当社グループは、レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展開をしてまいりました。当第2四半期連結累計期間においては、成長戦略に掲げているレジデンスの1棟バルク販売「まとめて販売」の推進により高付加価値化が実現した物件の引き渡しが計画通りに進み、1棟及び区分販売にて計596戸販売いたしました。今期より部署を新設し本格的に取り組んでいる非レジデンス領域の用地仕入事業において、1件(東京都渋谷区)売却を完了しました。レジデンス販売における高付加価値化及び非レジデンス販売実現により、売上総利益率は大幅に改善しました。また、販売の効率化により販売費及び一般管理費を抑制することで営業利益以下についても、第2四半期連結累計期間として過去最高水準を実現しました。物件の仕入れ、環境配慮型物件の開発についても順調に進捗し、当第2四半期連結累計期間において、環境認証を取得した2物件が竣工し、2022年中期経営計画にて掲げた2024年12月期における売上高500億円、経常利益50億円の達成に向けて計画通り進捗しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間は売上高23,667,009千円(前年同四半期比38.2%増)、営業利益2,973,524千円(同125.5%増)、経常利益2,842,238千円(同151.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,785,861千円(同148.5%増)となりました。
2023/08/10 15:44
#2 表示方法の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた74,449千円は、「営業外費用」の「支払手数料」74,449千円として組替えております。
また、この変更により前第2四半期連結累計期間の営業利益は、74,449千円増加しております。
2023/08/10 15:44