9.品質不良に関するリスク		関連マテリアリティ	安全・安心な不動産の提供
内容	不動産開発事業において設計・施工等の不備が発生した場合、またプロパティマネジメント事業において管理上の不備が発生した場合は、当社グループの信用の毀損、想定外の費用の発生及び開発計画の遅延が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・取組み	不動産開発事業においては、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、当社グループにて独自の品質基準を定め、設計・施工業務等の発注先による遵守徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております。プロパティマネジメント事業においては、業務内容に応じたマニュアルを策定の上、研修・OJTを通じて業務品質を確保しております。

(5) 危機管理体制

2024/03/28 17:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物	- 千円	414 千円
工具、器具及び備品	-	627

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
仕掛販売用不動産	19,189,507	14,805,345
建物	493,612	1,148,218
土地	653,813	1,933,664

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物賃貸等不動産の取得 652,375千円
土地賃貸等不動産の取得 1,284,457千円

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は販売用不動産からの振替額(723,922千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は居住用賃貸建物の取得(1,936,833千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価額に基づいて算定した金額であります。

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