売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	6,956,626	23,667,009	28,959,616	41,258,887
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	343,811	2,842,238	3,247,606	4,259,622

2024/03/28 17:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社円海山	12,981,500	不動産ソリューション事業
合同会社筑波山	9,403,100	不動産ソリューション事業

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
JMガンマメンサ2合同会社	9,629,000	不動産ソリューション事業
合同会社オルタナ16	6,336,800	不動産ソリューション事業
JMガンマメンサ1合同会社	5,982,000	不動産ソリューション事業

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#4 事業等のリスク

(4) 重要リスクの内容と対策・取組み

1.気候変動リスク		関連マテリアリティ	環境配慮型不動産の企画開発・運用気候変動の緩和への貢献
影響度	<経済損失>中、<信用・評判>大	将来の見通し	↑
内容	気候変動がもたらす風水害等の物理的リスクや、諸制度の変化等の移行リスクが顕在化した場合、当社グループの事業環境が想定を超えて変化する可能性や、リスクへの対応の不十分性が発露する可能性があり、売上高の減少や信用・評判の毀損等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・取組み	当社グループでは、気候変動への対応を「マテリアリティ」として位置づけ、アクションプランを推進し、企業理念「不動産を通じて豊かな社会を実現する」を追求してまいります。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
その他の収益(注)3	30,596,621	33,468,439
外部顧客への売上高	35,673,388	41,258,887

(注)1.「(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当連結会計年度 (報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載した変更後の単一セグメントに基づき作成したものを開示しております。
2.その他には、土地の企画販売等が含まれております。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。2024/03/28 17:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
減価償却超過額	15,819		10,484
税務上の売上高認識額	962,419		697,283
繰延消費税	153,858		178,865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループではこれまで東京23区内中心の開発を行ってまいりました。首都圏への人口流入・世帯数増加の傾向は継続すると考えております。一方で、リモートワーク等の普及により人口流入先が都心だけに限定されず、周辺広域まで拡大しております。こうした人口動態やニーズの変化等を柔軟に捉え、当社グループでは、1都3県にも開発エリアを拡げております。
<目標とする経営指標>当社グループは中長期的な企業価値の増大を目指しております。この観点から、「2022年中期経営計画」においては、2024年12月期に達成すべき数値目標として売上高500億円、経常利益50億円を設定しておりましたが、直近の外部環境及び計画進捗状況を勘案し、売上高は上方修正を行い600億円、経常利益は50億円を設定しております。また、販売戸数につきましては1,300戸、環境対応比率自社開発物件100%を目指してまいります。
<利益目標>(注)1

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

収益貢献が期待される事業を開始しております。2024年12月期は中期経営計画の最終年度になりますが、当初の
中期経営計画にて掲げた売上高500億円を上方修正し売上高は600億円、経常利益は計画どおり50億円の達成に向
けて引き続き順調な進捗状況であります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは東京都23区内において、賃貸用の居住用マンション(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,309千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,593千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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