	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
販売用不動産	4,506,136 千円	3,121,964 千円
仕掛販売用不動産	19,189,507	14,805,345
建物	493,612	1,148,218

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/03/28 17:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて272,252千円減少し、32,047,535千円となりました。これは主に前連結会計年度末に比べて仕掛販売用不動産が5,000,249千円減少したことによるものであります。
(負債)

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

科目名	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	5,947,600	3,138,868
仕掛販売用不動産	19,805,594	14,805,345

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

2024/03/28 17:00

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	5,947,600	3,138,868
仕掛販売用不動産	19,805,594	14,805,345

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、販売用不動産等について、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

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#7 金融取引として会計処理した資産及び負債の注記（連結）

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
仕掛販売用不動産	2,607,572 千円	3,093,730 千円
1年内返済予定の長期借入金	427,666	967,252

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