仕掛販売用不動産
連結
- 2023年12月31日
- 148億534万
- 2024年12月31日 +7.55%
- 159億2383万
個別
- 2023年12月31日
- 148億534万
- 2024年12月31日 +7.55%
- 159億2383万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 卸資産2025/03/27 16:30
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2025/03/27 16:30
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 販売用不動産 3,121,964 千円 2,995,464 千円 仕掛販売用不動産 14,805,345 15,923,834 建物 1,148,218 478,938
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容2025/03/27 16:30
当連結会計年度においては、非レジデンス領域の新規事業である土地企画事業(土地企画販売)並びにビルディング事業(再生事業)を含め、事業規模拡大・収益獲得に向けて物件の仕入を積極的に行う一方、資産の効率性を意識した運営に努めてまいりました。その結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の期末残高は19,798,970千円と前連結会計年度末対比10.3%の増加に止まる一方、売上高は56.3%、経常利益は20.6%、親会社株主に帰属する当期純利益は18.6%と対前期比大幅に増加いたしました。これに伴い、総資産は前連結会計年度末対比4,367,102千円増加し36,414,637千円となりましたが、それと同時に自己資本も、親会社株主に帰属する当期純利益を3,413,613千円計上したことを主要因として2,641,701千円増加し、11,570,834千円となったため、自己資本比率は31.8%と前年同期対比+3.9ポイントとなり、事業規模拡大と効率性・安全性の確保を同時に達成することができております。
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりです。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/03/27 16:30
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報科目名 前事業年度 当事業年度 販売用不動産 3,138,868 3,875,136 仕掛販売用不動産 14,805,345 15,923,834 評価損計上額 - 34,990
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2025/03/27 16:30
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報科目名 前連結会計年度 当連結会計年度 販売用不動産 3,138,868 3,875,136 仕掛販売用不動産 14,805,345 15,923,834 評価損計上額 - 34,990
当社グループでは、販売用不動産等について、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 卸資産の評価基準及び評価方法2025/03/27 16:30
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 - #7 金融取引として会計処理した資産及び負債の注記(連結)
- 「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。2025/03/27 16:30
前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 仕掛販売用不動産 3,093,730 千円 3,167,117 千円 1年内返済予定の長期借入金 967,252 2,244,528