有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,921千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」31,945千円に含めて表示しています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記に記載しています。
この結果、前連結会計年度において表示していなかった「支払手数料」241,803千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額に記載しています。