有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.当連結会計年度における「区分販売」はホールセールスに係る取引を表示しております。前連結会計年度における「区分販売」はリテールセールス及びホールセールスに係る取引で構成されております。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高
契約負債は主に1棟販売に係る契約について手付金として受け入れた前受金であり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。また、契約負債の残高に重要な変動はありません。なお、契約資産は残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 区分販売(注)1 | 7,215,492 | 13,859,623 |
| 1棟販売 | 5,318,900 | 9,235,000 |
| 不動産管理 | 264,683 | 273,854 |
| 再生事業 | 5,214,535 | 5,674,273 |
| 土地企画販売 | 9,867,677 | 17,085,709 |
| その他 | 271,103 | 410,110 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,152,393 | 46,538,570 |
| その他の収益(注)2 | 36,329,666 | 22,724,275 |
| 外部顧客への売上高 | 64,482,059 | 69,262,846 |
(注)1.当連結会計年度における「区分販売」はホールセールスに係る取引を表示しております。前連結会計年度における「区分販売」はリテールセールス及びホールセールスに係る取引で構成されております。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 契約負債(期首残高) | 1,580 | 233,418 |
| 契約負債(期末残高) | 233,418 | 174,032 |
契約負債は主に1棟販売に係る契約について手付金として受け入れた前受金であり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。また、契約負債の残高に重要な変動はありません。なお、契約資産は残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。