有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1.2)	普通株式 192株
付与日	平成27年12月11日
権利確定条件	付与日(平成27年12月11日)以降、権利確定日(平成29年12月7日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成27年12月11日 至平成29年12月7日
権利行使期間	自平成29年12月8日 至平成37年12月1日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成27年6月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の株式数を記載しております。
2.平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		192
失効		-
権利確定		-
未確定残		192
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

(注)平成27年6月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報

		第1回ストック・オプション
権利行使価格(注1.2)	(円)	170,000
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)1.平成27年6月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の価格を記載しております。
2.平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株数を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、折衷方式(純資産価額方式と類似業種比準方式)により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -円
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 4名	監査等委員である取締役 3名 当社従業員 60名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 19,200株(注)2	普通株式 16,630株
付与日	平成27年12月11日	平成28年8月10日
権利確定条件	付与日(平成27年12月11日)以降、権利確定日(平成29年12月7日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成28年8月10日)以降、権利確定日(平成30年8月23日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成27年12月11日 至平成29年12月7日	自平成28年8月10日 至平成30年8月23日
権利行使期間	自平成29年12月8日 至平成37年12月1日	自平成30年8月23日 至平成38年8月10日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成27年6月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行い、その後、平成28年8月26日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		19,200	-
付与		-	16,630
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		19,200	16,630
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

(注)平成27年6月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行い、その後、平成28年8月26日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	1,700	2,140
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)平成27年6月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行い、その後、平成28年8月26日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、平成27年ストック・オプションは、折衷方式(純資産価額方式と類似業種比準方式)により算出し、平成28年ストック・オプションは、純資産価額方式により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -円