有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
販売用不動産等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、販売用不動産等について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。
正味売却価額の算定に当たっては、販売見込額及び建設コストの動向等を考慮した事業計画に基づいております。販売見込額の主要な仮定には、周辺相場賃料もしくは現行賃料、還元利回りを用いております。
上記の主要な仮定の変動によって正味売却価額が変動することになり、棚卸資産評価損の計上が必要と判断された場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
販売用不動産等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 科目名 | 当事業年度 |
| 販売用不動産 | 6,869,745 |
| 仕掛販売用不動産 | 10,482,480 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、販売用不動産等について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。
正味売却価額の算定に当たっては、販売見込額及び建設コストの動向等を考慮した事業計画に基づいております。販売見込額の主要な仮定には、周辺相場賃料もしくは現行賃料、還元利回りを用いております。
上記の主要な仮定の変動によって正味売却価額が変動することになり、棚卸資産評価損の計上が必要と判断された場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。