訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
第14期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みはあるものの、雇用や所得環境の改善傾向が続くなどし、全体として緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済においては、新興国経済の減速、米国の政権交代、英国のEU離脱問題などの海外の政情不安に加え、為替相場や株式市場が依然として不透明な状況が続きました。
当社グループの主要取引先である半導体製造装置業界及び電子部品業界におきましては、新興スマートフォンメーカーの台頭による設備投資機会の増大、新型自動車への搭載電子部品増加による検査工程の複雑化、新興国の人件費高騰による外観検査自動化など画像処理検査装置が使用される機会も増加いたしました。
このような環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新機能を搭載した製品を投入し、新規顧客の営業展開が進み、売上は堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高は2,878,908千円(前連結会計年度比11.6%増)、売上総利益は1,489,206千円(同10.2%増)、営業利益は351,605千円(同39.6%増)、経常利益は270,706千円(同36.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は202,621千円(同51.6%増)となりました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第15期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気の減速懸念、米国の政策運営や欧州の政治情勢の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループに関連深い電子部品業界では、スマートフォンメーカーの新製品向けの設備投資が増加傾向にあります。また、自動車業界においても、自動車への搭載部品が増加傾向にあり、当社の製品をはじめとする外観検査装置が使用される機会が増大しました。
このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新機能を搭載した3Dコプラナリティ検査システム(※1)及び全方位立体検査システム(※2)製品の投入により、新規顧客の営業展開が進み、売上は堅調に推移しました。
その結果、連結売上高は1,616,929千円、売上総利益は862,682千円、営業利益は252,701千円、経常利益は231,135千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は154,780千円となりました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
[用語解説]
(※1) 3Dコプラナリティ検査システム:当社グループの画像処理検査システムです。BGA/CSP、カードコネクタのコプラナリティ(接地面からの浮き)、端子接点の高さなどの外観検査を行う事ができます。
(※2) 全方位立体検査システム:当社グループの画像処理検査システムです。立体形状をもった電子部品の胴体部(樹脂成型品)の全周囲検査を行う事ができます。
(2)キャッシュ・フローの状況
第14期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、長期借入金の返済による支出等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益が270,575千円(前連結会計年度比38.5%増)と増加したことや、仕入債務の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比べ224,793千円増加し、当連結会計年度末には999,339千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、631,958千円(前連結会計年度比163.7%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上270,575千円、仕入債務の増加額202,907千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、154,589千円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出98,184千円、有形固定資産の取得による支出39,066千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、246,358千円(前年同期は83,047千円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入36,000千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出259,173千円の減少要因があったこと等によるものであります。
第15期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の減少額、短期借入金の純減少額、長期借入金の返済による支出等の要因により減少したものの、税金等調整前四半期純利益が231,101千円計上されたことや、売上債権の減少額等があったことにより、前連結会計年度末に比べ14,929千円増加し、1,014,269千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、279,526千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上231,101千円の増加要因に対し、仕入債務の減少額148,761千円の減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、77,228千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出58,315千円、有形固定資産の取得による支出14,955千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、185,565千円となりました。これは主に短期借入金の減少100,000千円及び長期借入金の返済による支出84,738千円の減少要因があったことによるものであります。