長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年3月31日
- 6億2140万
- 2017年3月31日 -18.77%
- 5億476万
- 2018年3月31日 -23.32%
- 3億8705万
- 2019年3月31日 -7.79%
- 3億5689万
- 2020年3月31日 -14.41%
- 3億548万
- 2021年3月31日 -0.25%
- 3億472万
- 2022年3月31日 -17.5%
- 2億5140万
個別
- 2016年3月31日
- 6億2140万
- 2017年3月31日 -18.77%
- 5億476万
- 2018年3月31日 -23.32%
- 3億8705万
- 2019年3月31日 -7.79%
- 3億5689万
- 2020年3月31日 -14.41%
- 3億548万
- 2021年3月31日 -0.25%
- 3億472万
- 2022年3月31日 -17.5%
- 2億5140万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/23 15:03
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 100,000 200,000 0.4 - 1年内返済予定の長期借入金 23,328 251,400 0.6 - 1年内返済予定のリース債務 23,627 24,913 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 251,400 - - - リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 32,876 20,303 - 2024年4月24日~2027年11月28日
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。2023/06/23 15:03
上記の当連結会計年度末のコミットメントライン契約には、取引銀行との間で以下の一定の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項が異なり、主なものを記載しています)。なお、当連結会計年度末において当該条項に抵触していません。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 当座貸越極度額及びコミットメントラインの貸付極度額の総額 900,000千円 900,000千円 借入実行残高 100,000 200,000
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、過去の一定の事業年度の年度決算期の末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2023/06/23 15:03
当連結会計年度末における流動負債は963,333千円となり、前連結会計年度末に比べ277,606千円(40.5%)増加いたしました。これは主に、前連結会計年度に係る仕入代金の支払により買掛金が43,984千円減少、未払法人税等が45,169千円減少した一方で、短期借入金が100,000千円増加、及び1年内返済予定の長期借入金が228,072千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は82,173千円となり、前連結会計年度末に比べ244,719千円(74.9%)減少いたしました。これは主に、在外子会社の留保利益の増加に起因する繰延税金負債が10,118千円増加、株式給付引当金が9,229千円増加した一方で、長期借入金が251,400千円減少、及びリース債務が12,573千円減少したことによるものであります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/23 15:03
(注)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) 長期借入金 251,400 250,051 △1,348 負債計 251,400 250,051 △1,348
「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。