#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,899千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
2017/12/04 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,899千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
2017/12/04 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益の計上はなく、特別損失として131千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は270,575千円(前連結会計年度比38.5%増)となりました。
⑤ 法人税等、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税は、50,512千円(前連結会計年度比51.5%増)となりました。これは、当社の課税所得が増加したことによるものであります。また、法人税等調整額は、6,953千円(前連結会計年度比74.0%減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、202,621千円(前連結会計年度比51.6%増)となりました。
2017/12/04 15:00