訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,081千円
未払事業税	3,205
未払費用	2,504
減価償却超過額	4,107
関係会社出資金評価損	12,075
関係会社株式評価損	8,283
資産除去債務	3,626
その他	2,636
繰延税金資産小計	53,520
評価性引当額	△24,733
繰延税金資産合計	28,786
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△1,945
繰延税金負債合計	△1,945
繰延税金資産の純額	26,841

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	24,679千円
固定資産-繰延税金資産	2,162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
評価性引当額	6.9
法人税額控除	△7.7
住民税均等割	0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,899千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,614千円
未払事業税	3,042
未払費用	3,092
減価償却超過額	3,588
関係会社出資金評価損	12,075
関係会社株式評価損	8,283
資産除去債務	3,673
その他	500
繰延税金資産小計	54,870
評価性引当額	△24,037
繰延税金資産合計	30,833
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△1,677
繰延税金負債合計	△1,677
繰延税金資産の純額	29,156

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	27,245千円
固定資産-繰延税金資産	1,911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
評価性引当額	△0.4
法人税額控除	△8.1
住民税均等割	0.7
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4