有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,314千円	22,352千円
未払事業税	4,155	-
未払費用	5,368	3,779
棚卸資産評価損	13,037	16,841
減価償却超過額	4,124	4,495
関係会社出資金評価損	12,073	12,073
関係会社株式評価損	9,411	9,411
資産除去債務	7,364	7,420
貸倒引当金	10,867	11,857
前払費用	2,295	5,356
株式給付引当金	5,599	8,425
その他	1,039	1,618
繰延税金資産小計	98,652	103,632
評価性引当額	△34,648	△46,119
繰延税金資産合計	64,004	57,513
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,177	△3,746
為替差益	-	△1,786
その他	△376	△1,183
繰延税金負債合計	△4,553	△6,716
繰延税金資産の純額	59,450	50,797

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9	△38.2
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.6	4.0
評価性引当額	△0.7	10.9
法人税額控除	△5.1	△0.8
住民税均等割	0.3	1.1
その他	△0.3	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1	11.8