有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,614千円	23,516千円
未払事業税	3,042	6,250
未払費用	3,092	3,555
たな卸資産評価損	258	3,218
減価償却超過額	3,588	6,969
関係会社出資金評価損	12,075	12,075
関係会社株式評価損	8,283	9,412
資産除去債務	3,673	3,722
貸倒引当金	-	9,435
その他	242	970
繰延税金資産小計	54,870	79,125
評価性引当額	△24,037	△35,217
繰延税金資産合計	30,833	43,908
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,677	△1,446
繰延税金負債合計	△1,677	△1,446
繰延税金資産の純額	29,156	42,461

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	27,245千円	36,938千円
固定資産-繰延税金資産	1,911	5,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	1.4
評価性引当額	△0.4	3.9
法人税額控除	△8.1	△10.7
住民税均等割	0.7	0.4
その他	0.4	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4	26.0