有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,313千円	23,314千円
未払事業税	6,114	4,155
未払費用	4,803	5,368
棚卸資産評価損	8,640	13,037
減価償却超過額	4,429	4,124
関係会社出資金評価損	12,073	12,073
関係会社株式評価損	9,411	9,411
資産除去債務	4,801	7,364
貸倒引当金	9,830	10,867
前払費用	-	2,295
株式給付引当金	-	5,599
その他	1,163	1,039
繰延税金資産小計	91,583	98,652
評価性引当額	△36,365	△34,648
繰延税金資産合計	55,217	64,004
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,562	△4,177
その他	-	△376
繰延税金負債合計	△1,562	△4,553
繰延税金資産の純額	53,655	59,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5	△5.9
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.4	0.6
評価性引当額	0.0	△0.7
法人税額控除	△5.8	△5.1
住民税均等割	0.3	0.3
その他	0.7	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3	20.1