有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,637千円	30,313千円
未払事業税	3,532	6,114
未払費用	3,111	4,803
たな卸資産評価損	8,501	8,640
減価償却超過額	5,613	4,429
関係会社出資金評価損	12,073	12,073
関係会社株式評価損	9,411	9,411
資産除去債務	4,755	4,801
貸倒引当金	9,663	9,830
その他	656	1,163
繰延税金資産小計	78,956	91,583
評価性引当額	△36,324	△36,365
繰延税金資産合計	42,631	55,217
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,806	△1,562
繰延税金負債合計	△1,806	△1,562
繰延税金資産の純額	40,825	53,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3	△4.5
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.7	0.4
評価性引当額	0.0	0.0
法人税額控除	△5.8	△5.8
住民税均等割	0.6	0.3
その他	0.9	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0	22.3