有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,516千円	19,349千円
未払事業税	6,250	2,124
未払費用	3,555	2,786
たな卸資産評価損	3,218	7,099
減価償却超過額	6,969	6,838
関係会社出資金評価損	12,075	12,073
関係会社株式評価損	9,412	9,411
資産除去債務	3,722	4,709
貸倒引当金	9,435	9,855
その他	970	464
繰延税金資産小計	79,125	74,711
評価性引当額	△35,217	△36,278
繰延税金資産合計	43,908	38,432
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,446	△2,062
繰延税金負債合計	△1,446	△2,062
繰延税金資産の純額	42,461	36,369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	2.8
評価性引当額	3.9	0.5
法人税額控除	△10.7	△10.2
住民税均等割	0.4	0.6
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0	24.4