純資産
連結
- 2015年3月31日
- 7億2994万
- 2016年3月31日 +21.26%
- 8億8516万
- 2017年3月31日 +26.51%
- 11億1979万
- 2017年9月30日 +15.36%
- 12億9179万
個別
- 2015年3月31日
- 9億3613万
- 2016年3月31日 +9.22%
- 10億2240万
- 2017年3月31日 +12.23%
- 11億4745万
有報情報
- #1 新株予約権等の状況(連結)
- 1)株式公開前に売買を行う場合2017/12/04 15:00
ア.以下に定める時価純資産方式により算出した1株当たりの純資産価額
a.算式 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債は517,921千円となり、前連結会計年度末に比べ115,321千円(18.2%)減少いたしました。これは主に長期借入金が116,634千円減少したことによるものであります。2017/12/04 15:00
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は1,119,791千円となり、前連結会計年度末に比べ234,630千円(26.5%)増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が201,992千円増加し、また為替換算調整勘定が22,359千円増加したことによるものであります。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2017/12/04 15:00
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #4 連結貸借対照表関係(連結)
- 上記の当連結会計年度末のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。2017/12/04 15:00
① 平成29年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。ただし、借入人が報告書等を作成する決算期(以下、「連結基準決算期」という。)以降は、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を連結基準決算期の直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 平成29年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。ただし、連結基準決算期以降は、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/12/04 15:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 1,370.13円 1株当たり当期純利益金額 212.71円
2.当社は、平成28年11月1日を効力発生日として普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。