建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 4007万
- 2023年3月31日 -10.3%
- 3594万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~18年
その他 3~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2023/06/23 15:03 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2023/06/23 15:03
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 1,205千円 -千円 工具、器具及び備品 256 320 - #3 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1)当該資産除去債務の概要2023/06/23 15:03
本社及び各営業所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/23 15:03
当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2023/06/23 15:03
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。