有価証券届出書(新規公開時)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との差異が生じる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第14期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は2,203,416千円となり、前連結会計年度末に比べ148,012千円(7.2%)増加いたしました。これは主に、売掛金の期日回収により現金及び預金が236,996千円増加し、また受取手形の期日取立てにより受取手形及び売掛金が23,361千円減少、さらに在庫の圧縮に努めた結果により製品が29,872千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は302,066千円となり、前連結会計年度末に比べ17,253千円(6.1%)増加いたしました。これは主に、販売及び研究開発活動の充実・強化を目的としたデモ機の購入等により有形固定資産が7,360千円増加し、また、市場販売目的のソフトウエアの制作により、ソフトウエアが5,919千円増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は867,769千円となり、前連結会計年度末に比べ45,956千円(5.6%)増加いたしました。これは主に、買掛金が156,860千円増加し、また期日返済により短期借入金が22,500千円及び1年内返済予定の長期借入金が92,539千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は517,921千円となり、前連結会計年度末に比べ115,321千円(18.2%)減少いたしました。これは主に長期借入金が116,634千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は1,119,791千円となり、前連結会計年度末に比べ234,630千円(26.5%)増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が201,992千円増加し、また為替換算調整勘定が22,359千円増加したことによるものであります。
第15期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,085,324千円となり、前連結会計年度末に比べ118,092千円(5.4%)減少いたしました。これは主に売掛金の期日回収により受取手形及び売掛金が132,831千円減少した一方で、10月以降の販売のための在庫を仕入れたことにより原材料及び貯蔵品が11,549千円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は313,391千円となり、前連結会計年度末に比べ11,324千円(3.7%)増加いたしました。これは、主に、市場販売目的のソフトウエアの計上及び社内評価用のデモ機(工具、器具及び備品)を購入したことによるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は647,347千円となり、前連結会計年度末に比べ220,421千円(25.4%)減少いたしました。これは主に、買掛金の支払いによる減少154,804千円、期日返済により短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は459,571千円となり、前連結会計年度末に比べ58,350千円(11.3%)減少いたしました。これは主に期日返済により長期借入金が60,834千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計額は1,291,795千円となり、前連結会計年度末に比べ172,004千円(15.4%)増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が154,152千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
第14期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
① 売上高
当連結会計年度における売上高は2,878,908千円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。主力スマートフォン用コネクタ検査用途向けが堅調に推移したことに加え、国内外において新規顧客の大型案件を受注するなど、顧客数が順調に増えたことが増収に貢献しました。
仕向け地別に外部顧客向け売上高の状況を概観すると次のとおりです。

(単位:千円)

	平成28年3月期	平成29年3月期	増減率
国内売上高	1,837,061	2,094,049	14.0%
海外売上高	742,199	784,859	5.7%
うち、アジア地域	705,469	752,482	6.7%
うち、その他地域	36,730	32,376	△11.9%
合 計	2,579,261	2,878,908	11.6%

(国内)
国内売上高は、2,094,049千円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。これは、スマートフォン市場は成熟化しつつありますが出荷台数は依然として高い水準で推移し、当社の強みとするコネクタ用途におきまして堅調に推移したことによるものです。加えて営業活動に注力した結果、新規用途向けの大型案件を受注するなどにより増収となりました。
(海外)
海外売上高は、784,859千円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。特にタイにおいて営業活動に注力した結果、大きく増加しました。主力である中国市場においても堅調に推移し、海外売上高は前連結会計年度より増加しましたが、円高の影響により伸び率は国内売上高を下回りました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、1,389,702千円(前連結会計年度比13.2%増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、1,137,600千円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。営業強化のための人的投資や広報宣伝活動により本社人件費及び広告宣伝費は若干増加しましたが、出費抑制を進めたことにより、売上高に対する比率は前連結会計年度の42.6%から39.5%へ大幅に減少しました。
以上の結果、営業利益は351,605千円(前連結会計年度比39.6%増)となりました。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外損益は、受取利息等1,688千円の営業外収益を計上し、支払利息、為替差損等82,587千円の営業外費用を計上した結果、経常利益は270,706千円(前連結会計年度比36.7%増)となりました。
④ 特別利益、特別損失
特別利益の計上はなく、特別損失として131千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は270,575千円(前連結会計年度比38.5%増)となりました。
⑤ 法人税等、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税は、50,512千円(前連結会計年度比51.5%増)となりました。これは、当社の課税所得が増加したことによるものであります。また、法人税等調整額は、6,953千円(前連結会計年度比74.0%減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、202,621千円(前連結会計年度比51.6%増)となりました。
第15期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
① 売上高
当第2四半期連結累計期間における売上高は1,616,929千円となりました。これは前連結会計年度に受注した案件の確実な取込みや、市場ニーズを先取りした新機能を搭載した製品投入により、新規顧客の営業展開が進み、売上が堅調に推移したことによるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、754,247千円となりました。
販売費及び一般管理費は、609,980千円となりました。これは主に、営業活動等の労務費、研究開発費等を計上したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は252,701千円となりました。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外損益は、受取利息285千円の営業外収益を計上し、支払利息、為替差損等21,851千円の営業外費用を計上した結果、経常利益は231,135千円となりました。
④ 特別利益、特別損失
特別利益の計上はなく、固定資産除却損33千円の特別損失を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は231,101千円となりました。
⑤ 法人税等、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税は、60,593千円となり、また、法人税等調整額は、2,573千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、154,780千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、入手可能な情報に基づき、現状の事業環境を分析し、最善の経営方針を立案するように努めております。経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。