有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が翌連結会計年度末まで継続すると仮定しても、画像処理検査装置への需要は、次世代通信規格(5G)への移行に伴うスマートフォン用電子部品向けやEV化の進展による車載用電子部品向けを中心に、堅調に推移するものと想定されることから、現時点では連結財務諸表に全体として影響を与える会計上の見積り及び判断への影響は限定的と考えております。
なお、感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場合には、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年5月21日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することにつき決議し、当連結会計年度より従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の評価および当社の業績に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度31,245千円、29,900株であります。