有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	63
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産	77,234

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は受注予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画における主要な仮定は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	58
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産	5,535

なお、当連結会計年度末において、最近の業績動向を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産69,911千円を取崩し、同額を法人税等調整額に計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来減算一時差異に対して将来の収益力に基づく課税所得の見積りから、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は受注予測ですが、最近の業績動向を踏まえ将来の不確実性を考慮して見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の影響をうけることから、実際の業績と事業計画との乖離が生じる可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額や将来減算一時差異の解消見込年度が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。