純資産

有報情報

#1 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として割当を受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

2019/12/04 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の固定負債は、368,349千円となり、前事業年度末と比較して268,349千円の増加となりました。これは長期借入金が増加(前事業年度比268,349千円)したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、1,090,468千円となり、前事業年度末と比較して139,630千円の減少となりました。これは主に、当期純損失の計上により繰越利益剰余金が減少(前事業年度末比153,562千円)したこと等によるものです。

2019/12/04 15:00

#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）

②発生原因
被取得企業の取得原価が、企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
③償却方法及び償却期間

2019/12/04 15:00

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。

項目	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,230,099	1,090,468
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	13,932
(うち新株予約権)千円	―	(13,932)

2019/12/04 15:00