#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 2.権利確定条件は以下の通りです。
① 2015年度の当社の売上高(内部管理数値)が2億円以上(税抜)となること。
3.権利確定条件は以下の通りです。
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#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
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#4 事業の内容: CLINICSオンライン診療は、医療機関がオンライン診療を実施する際に必要な診察予約管理、ビデオチャット、会計及び薬の処方等の機能を提供するオンライン診療システムです。2015年8月に発行された厚生労働省からの通達(2015年8月10日厚生労働省医政局長事務連絡)で、オンライン診療の実施はへき地・離島に限られず、また特定の慢性疾患以外の一般の疾患にも利用可能であることが明らかにされたことを受け、当社グループでは2016年2月よりオンライン診療システムの提供を開始しました。そのような中、2018年4月には厚生労働省からの指針公布や診療報酬改定が行われ、「オンライン診療料」や「オンライン医学管理料」、「オンライン在宅管理料」等のオンライン診療に対する保険点数が新設されることとなりました。当社グループではこのような規制環境下において、学会や行政等と連携しながら、CLINICSを用いたオンライン診療の拡大に取り組んでおります。
CLINICSオンライン診療を導入している医療機関を受診する場合、患者はスマートフォンやパソコンを用いて、自宅や会社にいながらオンライン診療を受けることができるようになります。オンライン診療の終了後、医療機関は、診察費を患者がCLINICS上に登録したクレジットカードに請求し、必要に応じて患者に医薬品や処方箋を送付します。CLINICSオンライン診療は、医療過疎地域から都市部まで、また診療所から大学病院まで幅広く様々な診療科において活用されております。CLINICSオンライン診療では、医療機関の業務フローの中にオンライン診療を取り入れるための導入支援や、豊富な活用事例に根ざした導入後の活用促進サポートに注力しており、株式会社矢野経済研究所による「2018年版次世代医療ICT市場の現状と展望〜医療クラウド・関連市場・AI〜」のレポートでは「導入施設数、売上高ともに同種競合サービスの中で最もプレゼンスが高く、現在の遠隔診療市場を牽引」する存在として評価されております。
また、CLINICS予約は、オンライン診療だけでなく、対面診療の予約管理にも対応していることから、医療機関がオンライン診療と対面診療を負担なく組み合わせて予約管理を効率化できるシステムとなっております。
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#5 事業等のリスク: 7.業績の季節変動性及び事業拡大に伴う業績変動について
当社グループは、人材プラットフォーム事業において、採用決定者の入職日を基準に売上を計上しております。一般的に年度の始まりとされている4月に採用決定者の入職が増える傾向があり、人材プラットフォーム事業では第2四半期会計期間に売上高が偏重します。
過年度の業績については、新規事業の立ち上げ段階であったこと等により一部事業においてセグメント損失を計上しておりますが、現在業容が拡大する途上にあり、事業拡大に伴って四半期会計期間ごとの売上高及び営業損益が大幅に変動しております。
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#6 四半期連結損益計算書関係（連結）: (四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年9月30日)
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2019/12/04 15:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、持続的な成長のため、既存事業以外の新規事業開発に積極的に取り組んでおります。
医療プラットフォーム事業については、人材プラットフォーム事業で得られた資金を成長投資として再投資に回し、オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」及びクラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」を2016年以降新たに立ち上げております。医療プラットフォーム事業は、事業の立ち上げ期であること等から黒字化には至っておりません。しかしながら、セグメントとしての黒字化を早期に達成することよりも、顧客基盤を拡充し、プロダクトラインナップを強化する等の施策により顧客当たり売上を継続的に伸長させていくための成長投資を費用対効果及び投資回収期間を重視しつつ継続し、高い売上高成長率を実現していくことが重要と考えております。この考え方のもと、今後も医療プラットフォーム事業における積極的かつ規律のある投資を実行してまいります。
新規開発サービスについては、介護施設検索サイトとして「介護のほんね」を運営しております。介護のほんねにおいては、事業の立ち上げ期であること等から黒字化できておりませんが、現在は入居者紹介に基づく成果報酬が収益の中心となっており、今後のさらなる収益化及び既存事業との連携等の様々な方向性を検討しております。また、介護のほんね以外にも、既存事業とのシナジーを活かす形で、医療ヘルスケア領域を中心として事業領域を拡大しテクノロジーを活用して課題を解決するサービスを開発・提供してまいります。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その背景に基づき、厚生労働省から2015年8月にオンライン診療の適用に関する解釈を明示した通知が出されました。本通知を受けてから、当社では業界内でいち早くオンライン診療分野での事業を検討し、2016年2月には、オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」の提供を開始しました。そのような中、2018年4月には厚生労働省からの指針公布や診療報酬改定が行われ、「オンライン診療料」や「オンライン医学管理料」、「オンライン在宅管理料」等のオンライン診療に対する保険点数が新設されることとなりました。当社ではこのような規制環境下において、学会や行政等と連携しながら、CLINICSを用いたオンライン診療の拡大に取り組みました。
このような事業環境のもと、当事業年度において、人材プラットフォーム事業の売上高が堅調に推移したため、全体の売上高が増加いたしました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大にむけて人材プラットフォーム事業におけるシステムの機能開発や人員増強等の継続成長投資のみならず、医療プラットフォーム事業における開発人員の増強を始めとした先行投資を積極的に実施しました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高2,933,043千円(前期比71.3%増)、営業損失100,372千円(前期は営業利益30,897千円)、経常損失87,829千円(前期は経常利益38,012千円)、当期純損失153,562千円(前期は当期純利益35,651千円)となりました。
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