- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
2017/12/06 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「プラットフォーム事業」は、主に、ITビジネスコミュニティーである「アサインナビ」の運営サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/12/06 15:00- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| DIC株式会社 | 413,780 | プロフェッショナルサービス事業 |
2017/12/06 15:00- #4 事業等のリスク
③ 特定の取引先への依存について
当社グループの売上について、販売比率(当連結会計年度における連結売上高に占める割合)が売上高全体の10%を超過している取引先があり、売上高に占める特定の取引先への依存度が高くなっております。当社グループでは、特定の取引先への依存による業績に対する影響を緩和するため、営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客等の獲得を通じて、営業基盤の拡大に努めて参ります。
しかしながら、当該特定の取引先における経営方針や業績の変化等によって、契約が想定外に短期間で終了した場合や、取引先の意向により規模縮小等の契約変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2017/12/06 15:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/12/06 15:00 - #6 損益計算書関係(連結)
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 4,000千円 | 1,200千円 |
| 仕入高 | 2,744 〃 | 15,071 〃 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度1.9%、当事業年度0.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度98.1%、当事業年度99.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2017/12/06 15:00- #7 業績等の概要
プロフェッショナルサービス事業では、顧客の経営環境やIT部門の環境が変化する中、戦略を実現するためのビジネスプロセスマネジメント能力を強みとして、大手企業を中心に多くの引き合いを頂いており、売上は堅調に推移しました。IoTやAI、データ分析領域でのサービス提供も本格化するなど、新たな領域へのサービス拡大も進んでおります。一方、顧客都合の案件縮小に伴うプロジェクト利益率の低下や、内部管理体制強化のため、新基幹システム導入作業に人員を振り向けたことにより、管理コストは増加しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は、1,873,529千円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は106,824千円(前年同期比57.1%減)となりました。
(プラットフォーム事業)
2017/12/06 15:00- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第15期連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,976,205千円となり、前連結会計年度に比べ78,993千円増加いたしました。これは、主に、プロフェッショナルサービス事業において既存顧客を中心に受注が堅調に推移したこと、及び、プラットフォーム事業において会員数の増加に伴い会費が増加したこと、マッチング実績の増加に伴い成約手数料が増加したことによるものであります。
2017/12/06 15:00- #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなりリスク)の管理
当社グループは、各グループからの報告に基づき、経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2017/12/06 15:00