- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、2023年10月23日付にて株式会社HCSホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の連結子会社を当社の子会社とし、連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より「プロフェッショナルサービス事業」に追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/04/01 13:14- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ファミリーマート | 1,315,358 | プロフェッショナルサービス事業 |
- #3 事業の内容
<プラットフォーム事業>当事業は、当社及び連結子会社である株式会社エル・ティー・エス リンクが行っております。
当社グループは、プロフェッショナルサービス事業を展開する中で、デジタルトランスフォーメーション等により市場の変化が加速度的に進み、企業各社が自前のリソースだけでは変革を実現できない状況が存在するとの問題意識を持ちました。そこで、当社グループは、「課題を抱える顧客企業と解決手段を持つテクノロジー企業が出会えていない」、「顧客企業の旺盛なIT投資に応えるIT人材の不足」、「自社のIT人材を十分に活用するプロジェクト機会がない」といった課題を解決することを目的として、2014年7月よりプラットフォームサービスとして、「アサインナビ」の提供を開始しております。
「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供することで、IT業界の多重下請け構造の改善及び高単価案件の提供を実現し、会員数は継続的に拡大しており、2023年12月31日時点で、法人・個人を合わせ、13,428会員にご登録いただいております。また、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「プロフェッショナルハブ」では、大手事業会社やIT・コンサルティング会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータルで支援しており、成長IT企業向け会員制コミュニティ「グロースカンパニークラブ」では、事業・サービス成長のヒントやグロースサイクルモデルを学ぶイベントやコンテンツの提供を通じた成長支援を行っております。
2024/04/01 13:14- #4 事業等のリスク
③ 特定の取引先への依存について
当社グループの売上について、販売比率(当連結会計年度における連結売上高に占める割合)が売上高全体の10%に近い水準となっている取引先があり、売上高に占める特定の取引先への依存度が高くなっております。当社グループでは、特定の取引先への依存による業績に対する影響を緩和するため、営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客等の獲得を通じて、営業基盤の拡大に努めて参ります。
しかしながら、当該特定の取引先における経営方針や業績の変化等によって、契約が想定外に短期間で終了した場合や、取引先の意向により規模縮小等の契約変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/04/01 13:14- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2024/04/01 13:14- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業は、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の3つに区分され、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせたコンサルティング等のサービスをワンストップで提供しております。
2024/04/01 13:14- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| プロフェッショナルサービス事業 | プラットフォーム事業 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,447,926 | 1,189,281 | 9,637,207 |
| 外部顧客への売上高 | 8,447,926 | 1,189,281 | 9,637,207 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/04/01 13:14 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ビジネスプロセスマネジメント(ビジネスインテグレーション)を軸として、幅広いサービス提供を行っておりますが、サービス領域及び提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/04/01 13:14- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/04/01 13:14 - #11 従業員の状況（連結）
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| プロフェッショナルサービス事業 | 897 | (100) |
| プラットフォーム事業 | 68 | (―) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
2.従業員数が当連結会計年度において前年比で468名増加しておりますが、主として
プロフェッショナルサービス事業において株式会社HCSホールディングスを子会社化したことによるものであります。
- #12 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2002年3月 | 東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現 当社)を設立 |
| 2003年4月 | 顧客サイドに立って現場変革を支援すべく、変革支援領域でのプロフェッショナルサービス事業を本格化(以降、 人・組織コンサルティング、ITコンサルティング、ビジネスコンサルティングへと領域を拡大) |
| 2004年1月 | 本社を東京都渋谷区神泉町に移転 |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループを取り巻く市場環境については、デジタル化の急速な進展や労働人口の減少等、企業や人を取り巻く環境やテクノロジーの動向に応じて常に変化していくものと認識しており、その変化はコロナ禍を経て加速しております。社会環境の変化に対応する経営のデジタルトランスフォーメーション(DX)に対するニーズは底堅く、今後も、AI、RPA(Robotic Process Automation)等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入など、競争力を確保するための戦略的なIT投資は堅調に推移するものと見込んでおります。当社グループでは、優秀な人財の確保及び育成に努め、サービス競争力を継続的に強化させていくことで、「デジタル時代のベストパートナー」として、顧客への提供価値の拡大を目指しております。
このような状況において、事業の成長を表す売上高の前期からの成長率である売上高成長率を重要な経営指標とし、事業運営を行ってまいりました。その結果、積極採用の継続及び2023年10月の株式会社HCSホールディングスの子会社化等により、社員1,000名規模の体制を整えることができましたが、一方で、大量採用した人員の受入・定着・育成の枠組みの整備やグループ会社間での連携強化等、収益性を維持しながらの規模拡大を意識した施策の重要性が高まっており、営業利益成長率についても、重要な指標として位置づけております。
(3) 中長期的な経営戦略
2024/04/01 13:14- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
プロフェッショナルサービス事業では、コロナ禍で制約されていた企業活動の正常化が進み、IT部門を取り巻く環境も変化していく中、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件(業務分析・設計、IT導入支援・現場展開)の受注は、堅調に推移いたしました。昨年度、資本業務提携したFPTジャパンホールディングス株式会社及び横河デジタル株式会社との連携強化に加え、システム開発支援やサービス開発支援領域での株式会社FUNDINNOとの協業、ITファイナンスの高度化を支援するApptioとのパートナーシップ契約締結等、外部企業とのアライアンスに積極的に取り組むとともに、DX領域において各種サービスを提供している当社グループと多数のシナジーを見込める株式会社HCSホールディングスを子会社化いたしました。また、「洪水ハザードマップと人工衛星データ・AI技術を用いたサプライチェーンの影響可視化サービス」の第9回洪水管理国際会議(ICFM9)への出展、静岡県・広島県・群馬県における事例を通じた、自治体・地域のDX・SX(サスティナビリティ・トランスフォーメーション)につながる活動等、外部への情報発信も推進しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は10,979,825千円(前期比29.5%増)、セグメント利益(営業利益)は652,500千円(前期比34.8%増)となりました。
(プラットフォーム事業)
2024/04/01 13:14- #15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
第22期連結会計年度における設備投資の総額は70,097千円であり、その主なものは、プラットフォーム事業における自社利用のソフトウェア33,709千円、プロフェッショナルサービス事業における自社利用のノートパソコン32,320千円であります。また、株式会社日比谷コンピュータシステムを子会社化したため、当連結会計年度末において有形固定資産が2,470,649千円増加しております。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2024/04/01 13:14- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額が著しく低下したときとは、発行会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力が減少したために、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合と定めております。また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めております。実質価額の著しい低下や回復可能性の有無は、各発行会社の事業計画を基礎として判定しており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する販売計画や人員計画、業務効率化によるコスト削減効果等の推移には、一定の仮定をおいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2024/04/01 13:14- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する販売計画や人員計画、業務効率化によるコスト削減効果等の推移には、一定の仮定をおいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2024/04/01 13:14- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
プロフェッショナルサービス事業は、「ビジネスプロセスマネジメント」、「コンサルティング/エンジニアリング」、「戦略策定/デジタル活用サービス」の3つに区分され、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせたコンサルティング等のサービスをワンストップで提供しております。
当事業においては、顧客との契約に基づき、成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合等は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ソフトウエア開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。重要な金融要素は含まれておりません。
2024/04/01 13:14- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき、財経部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2024/04/01 13:14- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 158,198千円 | 176,596千円 |
| 仕入高 | 831,854 〃 | 1,103,691 〃 |
