有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、資産のグルーピングを行っております。
のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する販売計画や人員計画、業務効率化によるコスト削減効果等の推移には、一定の仮定をおいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、のれんの減損損失が発生する可能性があります。
2.投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの保有する投資有価証券のうち、持分法を適用した関連会社株式を除く市場価格のない株式等については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当該投資には将来の超過収益力を反映した金額で取得しているものが含まれており、その実質価額は、純資産額を基礎とし、事業計画に基づき算定された超過収益力を加味して算定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減額をする必要があるため、実質価額が著しく低下していないかどうか評価しております。
実質価額が著しく低下していないことについて、過年度の実績等を基礎とした将来の事業計画に基づき評価しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額が著しく低下していないかどうかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画の進捗状況や投資先における事業環境の変化、直近のファイナンス状況等を踏まえ、売上高及び営業利益を主要な仮定として考慮し、当該事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
期末時点では想定していない出資先企業の業績に大きな影響を及ぼす事象の発生により、実質価額が著しく低下した場合には、相当程度の減額処理が必要となる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1.のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 100,291 | 977,755 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、資産のグルーピングを行っております。
のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する販売計画や人員計画、業務効率化によるコスト削減効果等の推移には、一定の仮定をおいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、のれんの減損損失が発生する可能性があります。
2.投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 投資有価証券 | 163,724 | 1,005,935 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの保有する投資有価証券のうち、持分法を適用した関連会社株式を除く市場価格のない株式等については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当該投資には将来の超過収益力を反映した金額で取得しているものが含まれており、その実質価額は、純資産額を基礎とし、事業計画に基づき算定された超過収益力を加味して算定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減額をする必要があるため、実質価額が著しく低下していないかどうか評価しております。
実質価額が著しく低下していないことについて、過年度の実績等を基礎とした将来の事業計画に基づき評価しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額が著しく低下していないかどうかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画の進捗状況や投資先における事業環境の変化、直近のファイナンス状況等を踏まえ、売上高及び営業利益を主要な仮定として考慮し、当該事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
期末時点では想定していない出資先企業の業績に大きな影響を及ぼす事象の発生により、実質価額が著しく低下した場合には、相当程度の減額処理が必要となる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。